- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (千円) | 9,453,904 | 19,919,026 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 319,312 | 562,199 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型のサービス等を提供するための葬祭事業、採石事業を行なっております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 13:26- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
主として、倉庫事業における照明設備(建物及び構築物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 13:26- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
KSユーラシア㈱
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 13:26 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 13:26- #6 事業の内容
顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。
(倉庫事業)
顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。
2026/06/25 13:26- #7 会計方針に関する事項（連結）
運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
b 倉庫事業
倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。
2026/06/25 13:26- #8 営業原価明細書（連結）
運送事業費
| 科目 | 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) |
倉庫事業費
| 科目 | 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 13:26 - #10 報告セグメントの概要（連結）
「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。
「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。
「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なっております。
2026/06/25 13:26- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 13:26 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (39) |
| 倉庫事業 | 168 |
| (83) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 87,600 | 69,400 |
| 積水樹脂㈱ | 29,016 | 28,278 | (保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む運送事業、倉庫事業において、取引関係があり、持株会を通じて株式を取得しており、当該取引の関係の維持・強化及び安定調達の確保を目的として保有しております。持株会による取得により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 61,514 | 54,125 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 4,000 | 4,000 | (保有目的)同社と当社が営む運送事業、倉庫事業において、取引関係があり、相互の連携により業務効率の向上や輸送体制の安定化が見込まれ、当該関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 17,012 | 10,768 |
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。
- #14 沿革
2 【沿革】
| 1959年10月 | 宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。 |
| 1963年12月 | 宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。 |
| 1964年7月 | 倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。 |
| 1972年5月 | 福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループが目標として掲げる経営指標はROE(自己資本利益率)であり、10%以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。
(4) 中期経営戦略
2026/06/25 13:26- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において化学製品等の輸送量及び乗用車販売事業の新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売ならびにサービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことなどにより、19,919百万円(対前年同期比105.8%)となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業において新拠点のオープン費用と人件費の増加及び採石事業において在庫製品(砕石)の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は569百万円(対前年同期比70.0%)、経常利益は556百万円(対前年同期比59.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、167百万円(対前年同期比33.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:26- #17 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。
(2) 倉庫事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、賃借していた倉庫の取得及び倉庫改修工事を中心とする総額104百万円の投資を実施しました。
2026/06/25 13:26- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等の他、賃貸契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/25 13:26- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 13:26- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 13:26- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～50年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 5～15年2026/06/25 13:26 - #22 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 48,261千円 | 48,387千円 |
| 営業原価 | 57,740千円 | 109,644千円 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/25 13:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
