有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価上昇の継続や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇に加え、為替や金融市場の変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が力強さを欠くなか、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車需要の構造変化や整備要員の慢性的な不足もあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において化学製品等の輸送量及び乗用車販売事業の新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売ならびにサービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことなどにより、19,919百万円(対前年同期比105.8%)となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業において新拠点のオープン費用と人件費の増加及び採石事業において在庫製品(砕石)の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は569百万円(対前年同期比70.0%)、経常利益は556百万円(対前年同期比59.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、167百万円(対前年同期比33.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
運送事業
運送事業につきましては、化学製品及び農業機械等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,225百万円(対前年同期比107.9%)となりました。営業利益は、増収効果と輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、270百万円(対前年同期比172.6%)となりました。
倉庫事業
倉庫事業につきましては、政府備蓄米放出の影響はあったものの、米穀出荷の付帯作業(品質検査)及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は4,154百万円(対前年同期比100.4%)となりました。営業利益は、外注費等の減少により、782百万円(対前年同期比101.2%)となりました。
乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売及びサービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は10,126百万円(対前年同期比106.8%)となりました。営業利益は、新拠点のオープン費用と人件費の増加などにより、371百万円(対前年同期比87.7%)となりました。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電において東北電力管内での出力制御及び一部発電設備の故障に伴う出力低下の影響により、営業収益は215百万円(対前年同期比94.4%)となりました。営業利益は、減収の影響により、53百万円(対前年同期比98.7%)となりました。
その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加したことなどにより、営業収益は277百万円(対前年同期比117.9%)となりました。営業損益は、採石事業において在庫製品(砕石)の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、289百万円の損失(前年同期は58百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,526百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ379百万円(13.1%)減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られました資金は393百万円となり、前期末に比べ1,081百万円減少しました。これは主として、法人税等の支払額が343百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は277百万円となり、前期末に比べ140百万円減少しました。これは主として、貸付による支出が235百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は496百万円となり、前期末に比べ240百万円増加しました。これは主として、短期借入金の返済による支出が347百万円減少し、短期借入れによる収入が724百万円減少したことなどによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
運送事業	5,222,405	107.9
倉庫事業	4,124,742	100.5
乗用車販売事業	10,120,438	106.9
再生可能エネルギー事業	215,918	94.3
その他の事業	235,520	131.2
合計	19,919,026	105.8

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
運送事業	3,632,503	108.2
倉庫事業	782,902	96.8
乗用車販売事業	191,690	110.5
再生可能エネルギー事業	8,593	53.5
その他の事業	64,462	127.7
合計	4,680,152	106.2

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し204百万円(1.1%)減少し、18,631百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ5.4%減少し、6,049百万円となりました。これは主として、現金及び預金が379百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ1.1%増加し、12,582百万円となりました。これは主として、投資有価証券が196百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前期末に対し517百万円(4.1%)減少し、12,195百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ6.0%減少し、7,048百万円となりました。これは主として、未払法人税等が163百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ1.4%減少し、5,146百万円となりました。これは主として、長期借入金が87百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し312百万円(5.1%)増加し、6,436百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が133百万円増加したことなどによります。
b 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。