四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 連結経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の上昇や人手不足、また、米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みを展開し、倉庫事業においてはアウトソーシング事業の受託拡大に伴い、本年6月に東根第二物流センター(山形県東根市)を開設いたしました。また、東北農業の特徴を活かしたアグリ事業の構築や地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコードマネジメントサービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売事業では、CS(顧客満足)活動の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより、7,996百万円(対前年同四半期比110.2%)となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、アグリ事業及び採石事業において事業構築に向けた固定費等の増加に見合った収益不足と、同事業での販売用の在庫商品と製品の一部廃棄及び簿価切り下げなどにより、営業利益は75百万円(対前年同四半期比45.6%)、経常利益は55百万円(対前年同四半期比30.2%)、親会社株主に帰属する四半期純損益は前述の理由に加え、関連会社に対する事業資金等の貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、72百万円の損失(前年同期は66百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び化学製品等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は2,578百万円(対前年同四半期比106.1%)となりました。営業利益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代替によるリース減価償却費が増加したことなどにより、13百万円(対前年同四半期比62.5%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は1,334百万円(対前年同四半期比108.1%)となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、受託業務拡大に伴う配置人員の増加と物流機器の取得費用の増加などにより、272百万円(対前年同四半期比100.1%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことにより、営業収益は3,814百万円(対前年同四半期比114.8%)となりました。営業利益は、増収効果により、118百万円(対前年同四半期比201.4%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、気象変化による発電量が減少したことにより、営業収益は148百万円(対前年同四半期比94.3%)となりました。営業利益は、44百万円(対前年同四半期比64.0%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産物のインターネット販売の増加などにより、営業収益は26百万円(対前年同四半期比170.0%)となりました。営業損益は、在庫商品の一部廃棄と固定費等に見合った収益を確保できず、91百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、リース事業及び採石事業で取引が増加したことなどにより、営業収益は170百万円(対前年同四半期比107.4%)となりました。営業損益は、採石事業において在庫製品の簿価切り下げと固定費等に見合った収益を確保できず、85百万円の損失(前年同期は28百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、19,313百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%増加し、6,231百万円となりました。これは、現金及び預金が725百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、13,081百万円となりました。これは、有形固定資産が39百万円増加したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、14,736百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、6,672百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が334百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.5%増加し、8,063百万円となりました。これは、長期借入金が637百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、4,577百万円となりました。これは、利益剰余金が107百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,681百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ248百万円(10.2%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は352百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ126百万円増加しました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が93百万円減少したものの、たな卸資産の増減額が191百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は320百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ160百万円増加しました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出が139百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は689百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ102百万円減少しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が452百万円増加したものの、短期借入れによる収入が411百万円減少し、長期借入金の返済による支出が119百万円増加したことなどによります。