四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 連結経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し景気の悪化が急速に進みました。その後、段階的に経済活動が再開され一時的に回復の兆しが見られたものの、12月以降の感染症の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力するとともに、倉庫事業においては昨年9月に米穀保管需要の拡大に伴い、新潟営業所(新潟県北蒲原郡聖籠町)に第3倉庫(1,545坪)を増設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務等の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業ならびに食品・米穀等での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響は回復傾向にあるものの、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことと、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、11,727百万円(対前年同四半期比96.1%)となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業及び乗用車販売事業でのサービス部門(車検・点検修理等)の増収効果に加え、アグリ事業の固定費等と営業費・一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は525百万円(対前年同四半期比154.3%)、経常利益は482百万円(対前年同四半期比137.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことにより、302百万円(対前年同四半期比172.0%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は3,789百万円(対前年同四半期比92.7%)となりました。営業利益は、自社トラック輸送の粗利益率が向上したことと燃料価格の下落などにより、76百万円(対前年同四半期比148.1%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,550百万円(対前年同四半期比109.7%)となりました。営業利益は、増収効果により、636百万円(対前年同四半期比123.0%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いが増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあるものの、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は4,954百万円(対前年同四半期比92.0%)となりました。営業利益は、サービス部門の増収効果により、108百万円(対前年同四半期比132.8%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少により、営業収益は178百万円(対前年同四半期比91.6%)となりました。営業利益は、減収の影響により、52百万円(対前年同四半期比93.0%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営業収益は91百万円(対前年同四半期比153.3%)となりました。営業損益は、原価率は改善しているものの固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず、10百万円の損失(前年同期は37百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加しましたが、リース事業、採石事業及び葬祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は227百万円(対前年同四半期比84.5%)となりました。営業損益は、減収の影響と採石事業において行政対応による費用が増加したことなどにより、19百万円の損失(前年同期は5百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、18,401百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.7%増加し、6,128百万円となりました。これは、現金及び預金が755百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、12,272百万円となりました。これは、有形固定資産が407百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、13,762百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、6,576百万円となりました。これは、短期借入金が96百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、7,185百万円となりました。これは長期借入金が292百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、4,639百万円となりました。これは、利益剰余金が237百万円増加したことなどによります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し景気の悪化が急速に進みました。その後、段階的に経済活動が再開され一時的に回復の兆しが見られたものの、12月以降の感染症の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力するとともに、倉庫事業においては昨年9月に米穀保管需要の拡大に伴い、新潟営業所(新潟県北蒲原郡聖籠町)に第3倉庫(1,545坪)を増設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務等の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業ならびに食品・米穀等での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響は回復傾向にあるものの、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことと、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、11,727百万円(対前年同四半期比96.1%)となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業及び乗用車販売事業でのサービス部門(車検・点検修理等)の増収効果に加え、アグリ事業の固定費等と営業費・一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は525百万円(対前年同四半期比154.3%)、経常利益は482百万円(対前年同四半期比137.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことにより、302百万円(対前年同四半期比172.0%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は3,789百万円(対前年同四半期比92.7%)となりました。営業利益は、自社トラック輸送の粗利益率が向上したことと燃料価格の下落などにより、76百万円(対前年同四半期比148.1%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,550百万円(対前年同四半期比109.7%)となりました。営業利益は、増収効果により、636百万円(対前年同四半期比123.0%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いが増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあるものの、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は4,954百万円(対前年同四半期比92.0%)となりました。営業利益は、サービス部門の増収効果により、108百万円(対前年同四半期比132.8%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少により、営業収益は178百万円(対前年同四半期比91.6%)となりました。営業利益は、減収の影響により、52百万円(対前年同四半期比93.0%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営業収益は91百万円(対前年同四半期比153.3%)となりました。営業損益は、原価率は改善しているものの固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず、10百万円の損失(前年同期は37百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加しましたが、リース事業、採石事業及び葬祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は227百万円(対前年同四半期比84.5%)となりました。営業損益は、減収の影響と採石事業において行政対応による費用が増加したことなどにより、19百万円の損失(前年同期は5百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、18,401百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.7%増加し、6,128百万円となりました。これは、現金及び預金が755百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、12,272百万円となりました。これは、有形固定資産が407百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、13,762百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、6,576百万円となりました。これは、短期借入金が96百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、7,185百万円となりました。これは長期借入金が292百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、4,639百万円となりました。これは、利益剰余金が237百万円増加したことなどによります。