有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において、ドライバーや自動車整備士などの慢性的な労働力不足に起因する人件費や外注費等の増加に加えて燃料価格の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みを展開し、倉庫事業においてはアウトソーシング事業の受託拡大に伴い、昨年6月に東根第二物流センター(山形県東根市)を開設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、アグリ事業において昨年11月に解散した連結子会社が運営していた米穀の卸販売業務からの撤退による影響がありましたが、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコードマネジメントサービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売事業では、徹底したCS(顧客満足)活動等の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより16,415百万円(対前年同期比103.4%)となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、アグリ事業において固定費の負担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に対する回収可能性の評価、採石事業においては固定費等の負担増と土砂採取場の修復費用、並びに販売用製品の簿価切り下げなどにより、営業利益は178百万円(対前年同期比71.6%)、経常利益は86百万円(対前年同期比30.6%)、親会社株主に帰属する当期純損益は前述の理由に加え、採石事業等の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したことと関連会社等に対する事業資金等の貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を追加計上したことにより、628百万円の損失(前年同期は95百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び化学製品等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,201百万円(対前年同期比107.3%)となりました。営業利益は、燃料価格の上昇による影響がありましたが、増収効果と効率的な配車等による自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、42百万円(対前年同期比153.5%)となりました。
倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は2,756百万円(対前年同期比107.8%)となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、受託業務拡大に伴う配置人員の増加と物流機器の取得費用の増加などにより、555百万円(対前年同期比99.2%)となりました。
乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことにより、営業収益は7,938百万円(対前年同期比109.7%)となりました。営業利益は、増収効果により、227百万円(対前年同期比110.4%)となりました。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、気象変化等による発電量が減少したことにより、営業収益は250百万円(対前年同期比98.5%)となりました。営業利益は、49百万円(対前年同期比74.9%)となりました。
アグリ事業
アグリ事業につきましては、連結子会社の解散による米穀の卸販売業務からの撤退などにより、営業収益は61百万円(対前年同期比8.2%)となりました。営業損益は、固定費の負担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に対する回収可能性を評価したことなどにより、146百万円の損失(前年同期は125百万円の損失)となりました。
その他の事業
その他の事業につきましては、リース事業において取引が増加したことなどにより、営業収益は373百万円(対前年同期比101.4%)となりました。営業損益は、採石事業において固定費等の負担増と土砂採取場の修復費用、並びに販売用製品の簿価切り下げなどにより、124百万円の損失(前年同期は96百万円の損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
運送事業	5,197,905	107.4
倉庫事業	2,688,500	108.0
乗用車販売事業	7,936,501	109.7
再生可能エネルギー事業	250,956	98.5
アグリ事業	59,754	8.1
その他の事業	281,809	89.1
合計	16,415,428	103.4

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
運送事業	3,848,573	107.8
倉庫事業	411,783	117.1
乗用車販売事業	164,531	110.1
再生可能エネルギー事業	―	―
アグリ事業	2,706	18.6
その他の事業	46,551	108.8
合計	4,474,146	108.4

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し716百万円(3.9%)減少し、17,855百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ3.8%減少し、5,287百万円となりました。これは主として受取手形及び営業未収入金が142百万増加したものの、現金及び預金が111百万円減少し、貸倒引当金が△191百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ3.9%減少し、12,567百万円となりました。これは主として、有形固定資産が470百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前期末に対し46百万円(0.3%)増加し、13,957百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ4.1%増加し、6,742百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が261百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ2.9%減少し、7,214百万円となりました。これは主として、長期借入金が167百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し763百万円(16.4%)減少し、3,898百万円となりました。これは主として、利益剰余金が688百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,854百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ101百万円(5.2%)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られました資金は727百万円となり、前期末に比べ93百万円増加しました。これは主として、たな卸資産の増減額が205百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は468百万円となり、前期末に比べ310百万円増加しました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が265百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は362百万円となり、前期末に比べ267万円増加しました。これは主として長期借入による収入が398百万円増加したものの、短期借入による収入が310百万円減少し短期借入金の返済による支出が152百万円増加したことなどによります
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。