四半期報告書-第61期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
(1) 連結経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業、トランクルーム事業での取引高が堅調に推移したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数の増加と車検・メンテナンス等のサービス部門の取扱いも増加したことなどにより、8,539百万円(対前年同四半期比106.8%)となりました。利益面におきましては、増収効果とアグリ事業及び採石事業の再構築による損失負担が減少したことなどにより、営業利益は269百万円(対前年同四半期比357.6%)、経常利益は286百万円(対前年同四半期比519.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び自動車関連貨物等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は2,710百万円(対前年同四半期比105.1%)となりました。営業利益は、増収効果により、28百万円(対前年同四半期比207.8%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は1,509百万円(対前年同四半期比113.1%)となりました。営業利益は、増収効果により、334百万円(対前年同四半期比122.8%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、車検・メンテナンス等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、営業収益は4,031百万円(対前年同四半期比105.7%)となりました。営業利益は、人件費等の増加により、103百万円(対前年同四半期比87.0%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の増加により、営業収益は152百万円(対前年同四半期比103.1%)となりました。営業利益は、58百万円(対前年同四半期比129.7%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品の店舗販売及びインターネット販売が増加したことにより、営業収益は34百万円(対前年同四半期比134.2%)となりました。営業損益は、固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず30百万円の損失(前年同期は91百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少しましたが、採石事業において在庫製品(砕石)の一部売却などにより、営業収益は177百万円(対前年同四半期比103.8%)となりました。営業損益は、採石事業の再構築による損失負担が減少しましたが、10百万円の損失(前年同期は85百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、18,427百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、5,429百万円となりました。これは、現金及び預金が806百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、12,998百万円となりました。これは、投資その他の資産が465百万円増加したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、14,406百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、6,680百万円となりました。これは、短期借入金が41百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、7,725百万円となりました。これは、長期借入金が510百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、4,021百万円となりました。これは、利益剰余金が109百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,660百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ20百万円(0.8%)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は532百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ180百万円増加しました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が214百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は130百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ189百万円減少しました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出が124百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は404百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ285百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が157百万円減少したものの、長期借入金の返済による支出が201百万円増加し、長期借入れによる収入が164百万円減少したことなどによります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業、トランクルーム事業での取引高が堅調に推移したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数の増加と車検・メンテナンス等のサービス部門の取扱いも増加したことなどにより、8,539百万円(対前年同四半期比106.8%)となりました。利益面におきましては、増収効果とアグリ事業及び採石事業の再構築による損失負担が減少したことなどにより、営業利益は269百万円(対前年同四半期比357.6%)、経常利益は286百万円(対前年同四半期比519.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び自動車関連貨物等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は2,710百万円(対前年同四半期比105.1%)となりました。営業利益は、増収効果により、28百万円(対前年同四半期比207.8%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は1,509百万円(対前年同四半期比113.1%)となりました。営業利益は、増収効果により、334百万円(対前年同四半期比122.8%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、車検・メンテナンス等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、営業収益は4,031百万円(対前年同四半期比105.7%)となりました。営業利益は、人件費等の増加により、103百万円(対前年同四半期比87.0%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の増加により、営業収益は152百万円(対前年同四半期比103.1%)となりました。営業利益は、58百万円(対前年同四半期比129.7%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品の店舗販売及びインターネット販売が増加したことにより、営業収益は34百万円(対前年同四半期比134.2%)となりました。営業損益は、固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず30百万円の損失(前年同期は91百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少しましたが、採石事業において在庫製品(砕石)の一部売却などにより、営業収益は177百万円(対前年同四半期比103.8%)となりました。営業損益は、採石事業の再構築による損失負担が減少しましたが、10百万円の損失(前年同期は85百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、18,427百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、5,429百万円となりました。これは、現金及び預金が806百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、12,998百万円となりました。これは、投資その他の資産が465百万円増加したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、14,406百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、6,680百万円となりました。これは、短期借入金が41百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、7,725百万円となりました。これは、長期借入金が510百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、4,021百万円となりました。これは、利益剰余金が109百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,660百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ20百万円(0.8%)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は532百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ180百万円増加しました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が214百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は130百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ189百万円減少しました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出が124百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は404百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ285百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が157百万円減少したものの、長期借入金の返済による支出が201百万円増加し、長期借入れによる収入が164百万円減少したことなどによります。