四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 連結経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化するなか、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴う経済活動の制限に加え、半導体不足及び原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、ロシアや中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、トランクルーム事業ならびに食品・米穀等での受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数の増加とサービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことなどにより、4,053百万円(対前年同四半期比113.0%)となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は207百万円(対前年同四半期比116.0%)、経常利益は219百万円(対前年同四半期比126.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(対前年同四半期比136.5%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び化学製品等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は1,247百万円(対前年同四半期比107.3%)となりました。営業損益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、8百万円の損失(前年同四半期は34百万円の利益)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は940百万円(対前年同四半期比113.1%)となりました。営業利益は、増収効果により、244百万円(対前年同四半期比105.7%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は1,691百万円(対前年同四半期比116.9%)となりました。営業利益は、増収効果により、47百万円(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量が若干減少したことにより、営業収益は79百万円(対前年同四半期比98.9%)となりました。営業利益は、発電システム(PCS)の修繕により、35百万円(対前年同四半期比95.0%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことにより、営業収益は26百万円(対前年同四半期比120.2%)となりました。営業損益は、諸経費を含む原価率は改善しているものの固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず、1百万円の損失(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加したことにより、営業収益は95百万円(対前年同四半期比125.6%)となりました。営業利益は、増収効果と採石事業において前年同四半期に計上した許認可更新に伴う費用が無くなったことなどにより、1百万円(前年同四半期は7百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、18,664百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4%増加し、6,500百万円となりました。これは、現金及び預金が592百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、12,163百万円となりました。これは、有形固定資産が22百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、13,931百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、6,794百万円となりました。これは、短期借入金が197百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、7,137百万円となりました。これは、長期借入金が654百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、4,732百万円となりました。これは、利益剰余金が87百万円増加したことなどによります。