四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
(1) 連結経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し、また、収束時期の見通しが立たない中、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力するとともに、倉庫事業においては本年9月に米穀保管需要の拡大に伴い、新潟営業所(新潟県北蒲原郡聖籠町)に第3倉庫(1,545坪)を増設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務等の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の減少に加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、7,580百万円(対前年同四半期比88.8%)となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業の増収効果及びアグリ事業の固定費等と営業費・一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は318百万円(対前年同四半期比118.1%)、経常利益は310百万円(対前年同四半期比108.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(対前年同四半期比127.9%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は2,449百万円(対前年同四半期比90.4%)となりました。営業利益は、自社トラック輸送の粗利益率が向上したことと燃料価格の下落などにより、30百万円(対前年同四半期比106.8%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び化学製品等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は1,676百万円(対前年同四半期比111.1%)となりました。営業利益は、増収効果により、412百万円(対前年同四半期比123.3%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は3,140百万円(対前年同四半期比77.9%)となりました。営業利益は、減収の影響により、55百万円(対前年同四半期比54.0%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少により、営業収益は139百万円(対前年同四半期比91.3%)となりました。営業利益は、減収の影響により、51百万円(対前年同四半期比87.9%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営業収益は46百万円(対前年同四半期比133.6%)となりました。営業損益は、原価率は改善しているものの固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず、4百万円の損失(前年同四半期は30百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加しましたが、リース事業、採石事業及び葬祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は176百万円(対前年同四半期比99.3%)となりました。営業損益は、採石事業において行政対応による費用が増加したことなどにより、17百万円の損失(前年同四半期は10百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、18,681百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3%増加し、6,006百万円となりました。これは、現金及び預金が800百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、12,675百万円となりました。これは、有形固定資産が144百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、14,115百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、6,710百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が68百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、7,404百万円となりました。これは、長期借入金が493百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、4,566百万円となりました。これは、利益剰余金が147百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,253百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ592百万円(22.3%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は550百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ17百万円増加しました。その主な要因は、たな卸資産の増減額が117百万円、法人税等の還付額が86百万円減少したものの、売上債権の増減額が301百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は133百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2百万円増加しました。その主な要因は貸付による支出が63百万円、有形固定資産の取得による支出が60百万円減少したものの、差入保証金の差入による支出が142百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は382百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ21百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が209百万円減少したものの、短期借入れによる収入が205百万円減少したことなどによります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し、また、収束時期の見通しが立たない中、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力するとともに、倉庫事業においては本年9月に米穀保管需要の拡大に伴い、新潟営業所(新潟県北蒲原郡聖籠町)に第3倉庫(1,545坪)を増設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務等の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の減少に加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、7,580百万円(対前年同四半期比88.8%)となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業の増収効果及びアグリ事業の固定費等と営業費・一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は318百万円(対前年同四半期比118.1%)、経常利益は310百万円(対前年同四半期比108.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(対前年同四半期比127.9%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は2,449百万円(対前年同四半期比90.4%)となりました。営業利益は、自社トラック輸送の粗利益率が向上したことと燃料価格の下落などにより、30百万円(対前年同四半期比106.8%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び化学製品等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は1,676百万円(対前年同四半期比111.1%)となりました。営業利益は、増収効果により、412百万円(対前年同四半期比123.3%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は3,140百万円(対前年同四半期比77.9%)となりました。営業利益は、減収の影響により、55百万円(対前年同四半期比54.0%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少により、営業収益は139百万円(対前年同四半期比91.3%)となりました。営業利益は、減収の影響により、51百万円(対前年同四半期比87.9%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営業収益は46百万円(対前年同四半期比133.6%)となりました。営業損益は、原価率は改善しているものの固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず、4百万円の損失(前年同四半期は30百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加しましたが、リース事業、採石事業及び葬祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は176百万円(対前年同四半期比99.3%)となりました。営業損益は、採石事業において行政対応による費用が増加したことなどにより、17百万円の損失(前年同四半期は10百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、18,681百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3%増加し、6,006百万円となりました。これは、現金及び預金が800百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、12,675百万円となりました。これは、有形固定資産が144百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、14,115百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、6,710百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が68百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、7,404百万円となりました。これは、長期借入金が493百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、4,566百万円となりました。これは、利益剰余金が147百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,253百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ592百万円(22.3%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は550百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ17百万円増加しました。その主な要因は、たな卸資産の増減額が117百万円、法人税等の還付額が86百万円減少したものの、売上債権の増減額が301百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は133百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2百万円増加しました。その主な要因は貸付による支出が63百万円、有形固定資産の取得による支出が60百万円減少したものの、差入保証金の差入による支出が142百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は382百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ21百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が209百万円減少したものの、短期借入れによる収入が205百万円減少したことなどによります。