有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等に加え、昨年10月からの消費税率の引上げによる景気下振れリスクと年明け以降からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響が懸念され、先行き不透明感が一層強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業においてドライバーや自動車整備士などの慢性的な労働力不足に起因する人件費や外注費等の上昇に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業活動の停滞が見られ、厳しい状況となりました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業、トランクルーム事業での受注高が堅調に推移しましたが、乗用車販売事業において昨年10月からの消費税率の引上げとメーカー側の新型車発売延期の影響で新車販売台数が減少したことなどにより、16,193百万円(対前年同期比98.6%)となりました。利益につきましては、倉庫事業の増収効果とアグリ事業及び採石事業の固定費等の負担が減少したことなどにより、営業利益は441百万円(対前年同期比246.9%)、経常利益は450百万円(対前年同期比517.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円(前年同期は628百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び物流機器等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,332百万円(対前年同期比102.5%)となりました。営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、48百万円(対前年同期比113.7%)となりました。
倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は3,145百万円(対前年同期比114.1%)となりました。営業利益は、増収効果により、694百万円(対前年同期比125.1%)となりました。
乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、昨年10月からの消費税率の引上げとメーカー側の新型車発売延期の影響を受け新車販売台数が減少したことにより、営業収益は7,172百万円(対前年同期比90.3%)となりました。営業利益は、減収の影響と人件費等の増加により、120百万円(対前年同期比52.8%)となりました。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、営業収益は250百万円(対前年同期比99.8%)となりました。営業利益は、前期に計上した売電権利譲渡に伴う電力負担金が無くなったことなどにより、67百万円(対前年同期比136.8%)となりました。
アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品の店舗販売及びインターネット販売が増加したことにより、営業収益は74百万円(対前年同期比121.8%)となりました。営業損益は、原価率は改善しているものの固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず、45百万円の損失(前年同期は146百万円の損失)となりました。
その他の事業
その他の事業につきましては、リース事業において取引物件が減少したことなどにより、営業収益は373百万円(対前年同期比99.9%)となりました。営業損益は、採石事業の固定費等の負担が減少しましたが、リース物件の減少などにより、11百万円の損失(前年同期は124百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,453百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ598百万円(32.3%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は957百万円となり、前期末に比べ229百万円増加しました。これは主として、税金等調整前当期純利益が972百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は105百万円となり、前期末に比べ362百万円減少しました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が118百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は252百万円となり、前期末に比べ110百万円減少しました。これは主として、自己株式の処分による収入が296百万円増加したことなどによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
運送事業	5,326,525	102.5
倉庫事業	3,077,041	114.5
乗用車販売事業	7,170,020	90.3
再生可能エネルギー事業	250,356	99.8
アグリ事業	72,099	120.7
その他の事業	297,736	105.7
合計	16,193,778	98.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
運送事業	3,884,327	100.9
倉庫事業	474,713	115.3
乗用車販売事業	169,569	103.1
再生可能エネルギー事業	―	―
アグリ事業	9,165	338.6
その他の事業	21,606	46.4
合計	4,559,383	101.9

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し118百万円(0.7%)増加し、17,973百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ0.6%減少し、5,253百万円となりました。これは主として現金及び預金が598百万円増加したものの、短期貸付金(その他)が683百万減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ1.2%増加し、12,719百万円となりました。これは主として、長期貸付金が642百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前期末に対し323百万円(2.3%)減少し、13,633百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ0.9%減少し、6,681百万円となりました。これは主として、支払手形及び営業未払金が125百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ3.6%減少し、6,951百万円となりました。これは主として、長期借入金が231百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し441百万円(11.3%)増加し、4,339百万円となりました。これは主として、自己株式が321百万円減少したことなどによります。
b 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について次の通りであります。
運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行なっております。