有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しましたが、エネルギーや原材料価格の高止まり及び不安定な為替相場に加え、中国経済の低迷、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、米国トランプ政権による関税政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が低調に推移している中で、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車整備要員の深刻な人手不足に直面していることもあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、18,824百万円(対前年同期比107.3%)となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は813百万円(対前年同期比145.0%)、経常利益は935百万円(対前年同期比159.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円(対前年同期比131.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
運送事業
運送事業につきましては、精密機械及び化学製品等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は4,842百万円(対前年同期比105.2%)となりました。営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、156百万円(対前年同期比627.4%)となりました。
倉庫事業
倉庫事業につきましては、食品・米穀及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は4,136百万円(対前年同期比106.9%)となりました。営業利益は、増収効果と既設倉庫のメンテナンス費用が減少したことなどにより、773百万円(対前年同期比106.8%)となりました。
乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は9,481百万円(対前年同期比112.4%)となりました。営業利益は、増収効果により、423百万円(対前年同期比145.5%)となりました。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに小型風力発電設備(4基)が稼働しましたが、太陽光発電設備において東北電力管内での出力制御が影響し、営業収益は228百万円(対前年同期比98.4%)となりました。営業利益は、減収の影響と太陽光発電設備のメンテナンス費用の増加及び落雷による小型風力発電設備の修繕等により、53百万円(対前年同期比73.5%)となりました。
その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件及び仲介手数料が減少したことなどにより、営業収益は235百万円(対前年同期比48.5%)となりました。営業損益は、減収の影響と採石事業において在庫製品の簿価切り下げ及び損益分岐点に到達するまでの販売数量を確保できなかったことなどにより、58百万円の損失(前年同期は41百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,906百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ801百万円(38.1%)増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られました資金は1,475百万円となり、前期末に比べ909百万円増加しました。これは主として、売上債権の増減額が317百万円減少し、税金等調整前当期純利益が260百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は417百万円となり、前期末に比べ202百万円減少しました。これは主として、差入保証金の支払による支出が188百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は255百万円となり、前期末に比べ161百万円減少しました。これは主として、長期借入れによる収入が350百万円増加したことなどによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
運送事業	4,841,738	105.2
倉庫事業	4,105,454	106.9
乗用車販売事業	9,469,270	112.5
再生可能エネルギー事業	228,845	98.4
その他の事業	179,526	40.1
合計	18,824,835	107.3

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
運送事業	3,357,946	103.5
倉庫事業	809,161	107.3
乗用車販売事業	173,462	107.9
再生可能エネルギー事業	16,072	367.5
その他の事業	50,496	64.7
合計	4,407,139	103.9

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し807百万円(4.5%)増加し、18,836百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ12.7%増加し、6,394百万円となりました。これは主として、現金及び預金が801百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ0.7%増加し、12,442百万円となりました。これは主として、有形固定資産が109百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前期末に対し444百万円(3.6%)増加し、12,712百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ8.3%増加し、7,494百万円となりました。これは主として、短期借入金が301百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ2.4%減少し、5,218百万円となりました。これは主として、リース債務が108百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し363百万円(6.3%)増加し、6,123百万円となりました。これは主として、利益剰余金が431百万円増加したことなどによります。
b 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。