四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 連結経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等に加え、昨年10月からの消費税率の引上げによる影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、乗用車販売事業において昨年10月からの消費税率の引上げとメーカー側の新型車販売延期の影響により新車販売台数が減少しましたが、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業、トランクルーム事業での取引高が堅調に推移したことなどにより、12,204百万円(対前年同四半期比101.3%)となりました。利益面におきましては、増収効果とアグリ事業及び採石事業の固定費等の負担が減少したことなどにより、営業利益は340百万円(対前年同四半期比317.1%)、経常利益は351百万円(対前年同四半期比559.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(前年同期は121百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び物流機器等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は4,085百万円(対前年同四半期比104.1%)となりました。営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、51百万円(対前年同四半期比156.3%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は2,324百万円(対前年同四半期比115.0%)となりました。営業利益は、増収効果により、517百万円(対前年同四半期比128.6%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、昨年10月からの消費税率の引上げとメーカー側の新型車販売延期の影響により新車販売台数が減少し、営業収益は5,383百万円(対前年同四半期比93.9%)となりました。営業利益は、減収の影響と人件費等の増加により、81百万円(対前年同四半期比45.6%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、営業収益は195百万円(対前年同四半期比100.4%)となりました。営業利益は、56百万円(対前年同四半期比164.8%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品の店舗販売及びインターネット販売が増加したことにより、営業収益は60百万円(対前年同四半期比131.5%)となりました。営業損益は、固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず、37百万円の損失(前年同期は133百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、リース事業において取引物件が減少しましたが、採石事業において在庫製品(砕石)の一部売却などにより、営業収益は269百万円(対前年同四半期比104.3%)となりました。営業損益は、採石事業の固定費等の負担が減少しましたが、リース物件の減少などにより、5百万円の損失(前年同期は116百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、18,627百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、5,653百万円となりました。これは、現金及び預金が913百万円増加したものの、短期貸付金(その他)が536百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、12,973百万円となりました。これは、長期貸付金(その他)が631百万円増加したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、14,254百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、6,582百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が182百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、7,672百万円となりました。これは、長期借入金が435百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.2%増加し、4,372百万円となりました。これは、自己株式が333百万円減少したことなどによります。