半期報告書-第67期(2025/04/01-2025/09/30)

(1) 連結経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向がみられる一方で、物価上昇の継続等により個人消費は弱含みで推移し、また、資源価格の高止まりや中東情勢の地政学リスクの長期化及び米国の通商政策の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数が減少しましたが、運送事業において化学製品等の輸送量及び倉庫事業において米穀出荷の付帯作業(品質検査)等の受注高が増加したことなどにより、9,453百万円(対前年同中間期比102.1%)となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業での減収の影響とその他の事業の採石事業において在庫製品(砕石)の時価評価による棚卸資産評価損を営業原価に計上したことなどにより、営業利益は331百万円(対前年同中間期比73.2%)、経常利益は317百万円(対前年同中間期比68.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は149百万円(対前年同中間期比51.1%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、化学製品等の輸送量及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことなどにより、営業収益は2,639百万円(対前年同中間期比112.3%)となりました。営業利益は、増収効果と輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、127百万円(対前年同中間期比153.3%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、米穀出荷の付帯作業(品質検査)及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,112百万円(対前年同中間期比102.4%)となりました。営業利益は、政府備蓄米放出の影響と貨物集約による物流機器の移設工事などにより、407百万円(対前年同中間期比96.1%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いは堅調に推移しましたが、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は4,500百万円(対前年同中間期比96.7%)となりました。営業利益は、減収の影響と人件費の増加などにより、171百万円(対前年同中間期比77.4%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電において東北電力管内での出力制御が影響し、営業収益は124百万円(対前年同中間期比94.4%)となりました。営業利益は、減収の影響により、41百万円(対前年同中間期比94.7%)となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加したことなどにより、営業収益は120百万円(対前年同中間期比122.0%)となりました。営業損益は、採石事業において在庫製品(砕石)の時価評価による棚卸資産評価損を計上したことなどにより、114百万円の損失(前年同中間期は62百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、19,594百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、7,063百万円となりました。これは、現金及び預金が709百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、12,530百万円となりました。これは、有形固定資産が94百万円増加したことなどによります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、13,347百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、7,392百万円となりました。これは、未払法人税等が145百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.1%増加し、5,955百万円となりました。これは、長期借入金が746百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、6,246百万円となりました。これは、利益剰余金が111百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,615百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ173百万円(5.1%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られました資金は242百万円となり、前中間連結会計期間に比べ807百万円減少しました。その主な要因は、法人税等の支払額が249百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は180百万円となり、前中間連結会計期間に比べ66百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が152百万円増加したものの、貸付けによる支出が246百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られました資金は648百万円となり、前中間連結会計期間に比べ113百万円増加しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が473百万円減少したものの、短期借入金の返済による支出が391百万円減少したことなどによります。