四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 連結経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、乗用車販売事業において新車販売台数が減少しましたが、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業での取引高が堅調に推移したことなどにより、4,088百万円(対前年同四半期比102.0%)となりました。利益面におきましては、増収効果と採石事業において前年同期に計上した販売用製品(砕石)に対する評価損が無くなったことに加え、固定費等が減少したことなどにより、営業利益は117百万円(対前年同四半期比634.2%)、経常利益は122百万円(対前年同四半期比1,656.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同期は73百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い等が増加したことなどにより、営業収益は1,276百万円(対前年同四半期比104.4%)となりました。営業利益は、増収効果により、14百万円(対前年同四半期比357.0%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は729百万円(対前年同四半期比112.8%)となりました。営業利益は、増収効果により、164百万円(対前年同四半期比127.4%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加しましたが、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は1,899百万円(対前年同四半期比96.1%)となりました。営業利益は、減収の影響と人件費及び広告費等が増加したことなどにより、27百万円(対前年同四半期比42.3%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の増加により、営業収益は88百万円(対前年同四半期比108.9%)となりました。営業利益は、41百万円(対前年同四半期比125.7%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品の店舗販売及びインターネット販売が増加したことにより、営業収益は21百万円(対前年同四半期比104.5%)となりました。営業損益は、固定費等を吸収できる粗利益の確保までは至らず、14百万円の損失(前年同期は59百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少しましたが、採石事業において在庫製品(砕石)の一部売却などにより、営業収益は113百万円(対前年同四半期比112.8%)となりました。営業損益は、採石事業において前年同期に計上した販売用製品(砕石)に対する評価損が無くなったことと固定費等が減少しましたが、6百万円の損失(前年同期は52百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、18,484百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、5,489百万円となりました。これは、現金及び預金が622百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、12,995百万円となりました。これは、投資その他の資産が494百万円増加したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、14,575百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、6,632百万円となりました。これは、短期借入金が181百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、7,942百万円となりました。これは、長期借入金が791百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、3,909百万円となりました。これは、利益剰余金が12百万円増加したことなどによります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、乗用車販売事業において新車販売台数が減少しましたが、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業での取引高が堅調に推移したことなどにより、4,088百万円(対前年同四半期比102.0%)となりました。利益面におきましては、増収効果と採石事業において前年同期に計上した販売用製品(砕石)に対する評価損が無くなったことに加え、固定費等が減少したことなどにより、営業利益は117百万円(対前年同四半期比634.2%)、経常利益は122百万円(対前年同四半期比1,656.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同期は73百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い等が増加したことなどにより、営業収益は1,276百万円(対前年同四半期比104.4%)となりました。営業利益は、増収効果により、14百万円(対前年同四半期比357.0%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は729百万円(対前年同四半期比112.8%)となりました。営業利益は、増収効果により、164百万円(対前年同四半期比127.4%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加しましたが、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は1,899百万円(対前年同四半期比96.1%)となりました。営業利益は、減収の影響と人件費及び広告費等が増加したことなどにより、27百万円(対前年同四半期比42.3%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の増加により、営業収益は88百万円(対前年同四半期比108.9%)となりました。営業利益は、41百万円(対前年同四半期比125.7%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品の店舗販売及びインターネット販売が増加したことにより、営業収益は21百万円(対前年同四半期比104.5%)となりました。営業損益は、固定費等を吸収できる粗利益の確保までは至らず、14百万円の損失(前年同期は59百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少しましたが、採石事業において在庫製品(砕石)の一部売却などにより、営業収益は113百万円(対前年同四半期比112.8%)となりました。営業損益は、採石事業において前年同期に計上した販売用製品(砕石)に対する評価損が無くなったことと固定費等が減少しましたが、6百万円の損失(前年同期は52百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、18,484百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、5,489百万円となりました。これは、現金及び預金が622百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、12,995百万円となりました。これは、投資その他の資産が494百万円増加したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、14,575百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、6,632百万円となりました。これは、短期借入金が181百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、7,942百万円となりました。これは、長期借入金が791百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、3,909百万円となりました。これは、利益剰余金が12百万円増加したことなどによります。