有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外政治・経済の不安定さの影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、緩やかな景気回復基調を受け国内貨物輸送量も増加傾向で推移しましたが、労働力不足による人件費関連コストの増加や外注費の上昇など、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みと東北農業の特徴を活かしたアグリ事業の構築や地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、15,872百万円(対前年同期比108.1%)、営業利益は249百万円(対前年同期比122.3%)、経常利益は経営者保険解約による受取保険金及び投資有価証券売却益などの計上と営業外費用の減少により、284百万円(対前年同期比225.7%)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損益は関連会社等に対する貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、95百万円の損失(前年同期は147百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来「金融事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他の事業」の区分に含めております。
また、従来「その他の事業」に含まれていた「アグリ事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
運送事業
運送事業につきましては、建設関連貨物及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことなどにより、営業収益は4,847百万円(対前年同期比102.6%)となりました。営業利益は、自社トラック輸送比率の低下による外注費の増加などにより、27百万円(対前年同期比32.8%)となりました。
倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学製品、精密機械及び情報管理サービスの取扱高が増加したことなどにより、営業収益は2,557百万円(対前年同期比101.7%)となりました。営業利益は、増収効果と倉庫メンテナンス費用及び減価償却費が減少したことなどにより、560百万円(対前年同期比108.1%)となりました。
乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数の増加に加え、車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、営業収益は7,238百万円(対前年同期比104.7%)となりました。営業利益は、増収効果により、206百万円(対前年同期比112.6%)となりました。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、昨年3月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働したことにより、営業収益は254百万円(対前年同期比117.7%)となりました。営業利益は、増収効果により、66百万円(対前年同期比156.6%)となりました。
アグリ事業
アグリ事業につきましては、米穀の卸販売を開始したことなどにより、営業収益は745百万円(対前年同期比1,710.8%)となりました。営業損益は、米穀仕入単価の高騰による粗利の低下と本事業の構築に向けた先行投資などにより、125百万円の損失(前年同期は36百万円の損失)となりました。
その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少したことに加え、海外向け食品・日用品等の取扱いが減少したことなどにより、営業収益は368百万円(対前年同期比88.7%)となりました。営業損益は、採石事業に係る先行投資の減少とリース物件が増加したことなどにより、96百万円の損失(前年同期は183百万円の損失)となりました。
① 生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
運送事業	4,837,583	102.4
倉庫事業	2,489,049	101.6
乗用車販売事業	7,235,139	104.7
再生可能エネルギー事業	254,701	117.7
アグリ事業	739,808	1,697.4
その他の事業	316,131	93.4
合計	15,872,413	108.1

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称	外注高(千円)	前年同期比(%)
運送事業	3,570,243	104.7
倉庫事業	351,540	92.5
乗用車販売事業	149,380	104.2
再生可能エネルギー事業	―	―
アグリ事業	14,578	―
その他の事業	42,797	143.7
合計	4,128,540	104.2

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し410百万円(2.3%)増加し、18,573百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ16.7%増加し、5,550百万円となりました。これは主として、現金及び預金が380百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ2.9%減少し、13,023百万円となりました。これは主として、長期貸付金が210百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前期末に対し560百万円(4.2%)増加し、13,912百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ13.4%増加し、6,480百万円となりました。これは主として、短期借入金が402百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ2.7%減少し、7,432百万円となりました。これは主として、長期借入金が287百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し150百万円(3.1%)減少し、4,661百万円となりました。これは主として、利益剰余金が164百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,955百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ380百万円(24.2%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られました資金は633百万円となり、前期末に比べ1,248百万円減少しました。これは主として、収用補償金の受取額が1,248百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は157百万円となり、前期末に比べ1,377百万円減少しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が746百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前期末に比べ443万円減少しました。これは主として短期借入金の返済による支出が1,458百万円減少したことなどによります。