四半期報告書-第65期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 連結経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により行動制限が解除されたことに伴い、社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融の引き締めや中国経済の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力するとともに、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、海外向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱い及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が減少しましたが、乗用車販売事業において半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、8,173百万円(対前年同四半期比103.8%)となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がり及び労働力不足による外注費が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は301百万円(対前年同四半期比74.1%)、経常利益は310百万円(対前年同四半期比74.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は経営資源の有効活用や財務体質の強化を図ることを目的に、連結子会社(1社)が所有する賃貸用不動産(高齢者向け介護施設)の売却による固定資産売却損及び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、160百万円(対前年同四半期比55.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は2,287百万円(対前年同四半期比91.6%)となりました。営業利益は、外注収受率の向上に加え、求人広告費及び輸送車両のリース減価償却費が減少したことなどにより、8百万円(前年同四半期は19百万円の損失)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、食品・米穀及び化学・石油ゴム製品等の受注高が減少したことなどにより、営業収益は1,930百万円(対前年同四半期比95.9%)となりました。営業利益は、減収の影響と電気料金の値上がり及び労働力不足による外注費が増加したことなどにより、391百万円(対前年同四半期比75.8%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は3,699百万円(対前年同四半期比120.8%)となりました。営業利益は、増収効果により、102百万円(対前年同四半期比114.4%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、一部の発電設備において太陽光発電システム(PCS)の不具合により、一時的に稼働が停止したことにより、営業収益は135百万円(対前年同四半期比95.4%)となりました。営業利益は、減収の影響と太陽光発電システム(PCS)の経年劣化に伴う部品交換等の修繕により、53百万円(対前年同四半期比86.1%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことなどにより、営業収益は58百万円(対前年同四半期比105.6%)となりました。営業損益は、商品仕入原価及び梱包資材等の高騰などにより、6百万円の損失(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、営業収益は107百万円(対前年同四半期比76.6%)となりました。営業利益は、不動産売買の仲介手数料が増加したことなどにより、8百万円(前年同四半期は0百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、18,674百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.1%増加し、6,444百万円となりました。これは、現金及び預金が605百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、12,230百万円となりました。これは、有形固定資産が142百万円増加したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、13,105百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2%増加し、7,164百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が400百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、5,940百万円となりました。これは、長期借入金が305百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、5,569百万円となりました。これは、利益剰余金が122百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,165百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ280百万円(9.7%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は320百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ109百万円減少しました。その主な要因は、仕入債務の増減額が95百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が231百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は409百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ240百万円減少しました。その主な要因は、貸付けによる支出が182百万円減少し、有形固定資産の売却による収入が79百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は694百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ373百万円増加しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が296百万円増加したことなどによります。