四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 連結経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が大きく低下し、また、収束時期の見通しが立たない中、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、3,586百万円(対前年同四半期比87.7%)となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、運送事業において自社トラック輸送の粗利益率の向上と燃料価格の下落に加え、倉庫事業の増収効果及び営業費・一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は178百万円(対前年同四半期比152.4%)、経常利益は173百万円(対前年同四半期比141.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(対前年同四半期比211.1%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は1,162百万円(対前年同四半期比91.1%)となりました。営業利益は、自社トラック輸送の粗利益率が向上したことと燃料価格の下落などにより、34百万円(対前年同四半期比243.5%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び化学製品等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は831百万円(対前年同四半期比113.9%)となりました。営業利益は、増収効果により、231百万円(対前年同四半期比141.3%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は1,446百万円(対前年同四半期比76.2%)となりました。営業損益は、減収の影響と人件費等の増加により、5百万円の損失(前年同四半期は27百万円の利益)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少により、営業収益は80百万円(対前年同四半期比91.3%)となりました。営業利益は、減収の影響により、37百万円(対前年同四半期比90.7%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品の店舗販売が増加したことなどにより、営業収益は21百万円(対前年同四半期比101.2%)となりました。営業損益は、原価率は改善しているものの固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず、3百万円の損失(前年同四半期は14百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、リース事業、採石事業及び葬祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は75百万円(対前年同四半期比67.0%)となりました。営業損益は、減収の影響などにより、7百万円の損失(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、18,529百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、5,783百万円となりました。これは、現金及び預金が485百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、12,746百万円となりました。これは、投資その他の資産が108百万円増加したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、14,107百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4%減少し、6,387百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が188百万円及び短期借入金が187百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.1%増加し、7,720百万円となりました。これは、長期借入金が794百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、4,422百万円となりました。これは、利益剰余金が62百万円増加したことなどによります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が大きく低下し、また、収束時期の見通しが立たない中、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、3,586百万円(対前年同四半期比87.7%)となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、運送事業において自社トラック輸送の粗利益率の向上と燃料価格の下落に加え、倉庫事業の増収効果及び営業費・一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は178百万円(対前年同四半期比152.4%)、経常利益は173百万円(対前年同四半期比141.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(対前年同四半期比211.1%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は1,162百万円(対前年同四半期比91.1%)となりました。営業利益は、自社トラック輸送の粗利益率が向上したことと燃料価格の下落などにより、34百万円(対前年同四半期比243.5%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び化学製品等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は831百万円(対前年同四半期比113.9%)となりました。営業利益は、増収効果により、231百万円(対前年同四半期比141.3%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は1,446百万円(対前年同四半期比76.2%)となりました。営業損益は、減収の影響と人件費等の増加により、5百万円の損失(前年同四半期は27百万円の利益)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少により、営業収益は80百万円(対前年同四半期比91.3%)となりました。営業利益は、減収の影響により、37百万円(対前年同四半期比90.7%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品の店舗販売が増加したことなどにより、営業収益は21百万円(対前年同四半期比101.2%)となりました。営業損益は、原価率は改善しているものの固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず、3百万円の損失(前年同四半期は14百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、リース事業、採石事業及び葬祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は75百万円(対前年同四半期比67.0%)となりました。営業損益は、減収の影響などにより、7百万円の損失(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、18,529百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、5,783百万円となりました。これは、現金及び預金が485百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、12,746百万円となりました。これは、投資その他の資産が108百万円増加したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、14,107百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4%減少し、6,387百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が188百万円及び短期借入金が187百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.1%増加し、7,720百万円となりました。これは、長期借入金が794百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、4,422百万円となりました。これは、利益剰余金が62百万円増加したことなどによります。