建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 < >内数字は、連結子会社以外からの賃借設備であり、土地については面積、それ以外のものについては年間賃借料を記載しております。
2 倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ア)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ウ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ア)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産……定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用……定額法によっております。2015/06/26 11:12

#3 固定資産圧縮損に関する注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―千円	320,898千円
機械装置及び運搬具	1,942千円	18,073千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	627千円	―千円
機械装置及び運搬具	9,758千円	16,346千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	18,695千円	2,827千円
機械装置及び運搬具	0千円	0千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
定期預金	30,000千円	30,000千円
建物及び構築物	2,189,899千円	2,547,378千円
土地	3,296,983千円	3,304,347千円

(上記に対応する債務)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	―千円	320,898千円
機械装置及び運搬具	1,942千円	34,273千円

2015/06/26 11:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	圧縮記帳	305,918千円
車輌運搬具	大型車輌	48,033千円
	普通車輌	39,028千円

3 建設仮勘定の増加額は、新設倉庫及び改装等への投資であり、減少額は本勘定への振替額であります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等の他、賃貸契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ア)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ウ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ア)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 4～17年
b 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
d 太陽光発電設備
定額法によっております。
e 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/26 11:12