このような環境のなかで当社グループは、引き続き顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を推進し、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めてまいりました。また、倉庫事業においては情報管理サービス等の需要増大に対応するため、本年2月に花巻営業所(岩手県花巻市)を開設し、海外事業においては地方公共団体からロシア・タイ・ベトナムでのビジネス支援業務等を受託するなど、商物一体物流サービスの事業伸長にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、乗用車販売事業において昨年4月からの軽自動車税の引き上げやエコカー減税基準の見直しなどの影響により新車販売台数が減少しましたが、運送事業及び倉庫事業において新規顧客と既存顧客の受注高が増加したことに加え、再生可能エネルギー事業及び不動産事業の増収も寄与し、14,240百万円(対前年同期比101.6%)となりました。利益面におきましては、運送事業等の増収効果と燃料単価の下落並びに原価低減努力の効果などにより、営業利益は、332百万円(対前年同期比109.8%)となりました。経常利益においては、補助金収入の減少と持分法による投資損失の増加などにより、201百万円(対前年同期比67.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円(対前年同期比44.0%)となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/06/29 14:21
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