#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し716百万円(3.9%)減少し、17,855百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ3.8%減少し、5,287百万円となりました。これは主として受取手形及び営業未収入金が142百万増加したものの、現金及び預金が111百万円減少し、貸倒引当金が△191百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ3.9%減少し、12,567百万円となりました。これは主として、有形固定資産が470百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前期末に対し46百万円(0.3%)増加し、13,957百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ4.1%増加し、6,742百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が261百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ2.9%減少し、7,214百万円となりました。これは主として、長期借入金が167百万円減少したことなどによります。
2019/06/27 12:51
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,910千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」146,062千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 12:51
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,532千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が53,532千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が2,366千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,366千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しおり、変更前と比べて総資産が2,366千円減少しております。
2019/06/27 12:51