退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 2億1376万
- 2019年3月31日 +1.09%
- 2億1609万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 12:51
(注)1. 評価性引当額が377,557千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を166,409千円、連結子会社の㈱センコンエンタープライズにおいて固定資産減損損失に係る評価性引当額を145,428千円認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 固定資産減損損失 ― 160,515千円 退職給付に係る負債 67,019千円 66,251千円 役員退職慰労引当金 46,926千円 52,623千円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 12:51 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2019/06/27 12:51
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表期首における退職給付に係る負債 47,810千円 退職給付費用 18,205千円 退職給付の支払額 △6,159千円 制度への拠出額 △17,994千円 期末における退職給付に係る負債 41,861千円 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- c 小規模企業等における簡便法の採用2019/06/27 12:51
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算の基準