有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,482千円	28,784千円
未払事業税	5,506千円	5,938千円
固定資産減損損失	―	160,515千円
退職給付に係る負債	67,019千円	66,251千円
役員退職慰労引当金	46,926千円	52,623千円
貸倒引当金	322,989千円	519,533千円
税務上の繰越欠損金(注)2	160,879千円	237,567千円
資産評価損	11,310千円	26,333千円
関係会社株式評価損	100,462千円	98,063千円
資産除去債務	4,403千円	4,403千円
その他	39,136千円	35,041千円
繰延税金資産小計	785,116千円	1,235,055千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△179,045千円
将来減算一時債等の合計に係る評価性引当額	―	△778,761千円
評価性引当額小計(注)1	△580,249千円	△957,806千円
繰延税金資産合計	204,867千円	277,248千円
繰延税金負債
その他	△16,329千円	△2,500千円
繰延税金負債合計	△16,329千円	△2,500千円
繰延税金資産純額	188,537千円	274,748千円

(注)1. 評価性引当額が377,557千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を166,409千円、連結子会社の㈱センコンエンタープライズにおいて固定資産減損損失に係る評価性引当額を145,428千円認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	241	47	7	―	―	237,271	237,567
評価性引当額	△241	△47	△7	―	―	△178,749	△179,045
繰延税金資産	―	―	―	―	―	58,521	(b) 58,521

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金237,567千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,521千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を449,766千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	7.0%	―
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△29.5%	―
評価性引当額の増減	192.6%	―
住民税均等割等	17.9%	―
連結上の修正	△42.2%	―
その他	9.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	186.2%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。