有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12,210千円	21,548千円
未払事業税	3,485千円	6,292千円
退職給付引当金	126,227千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	130,683千円
役員退職慰労引当金	44,757千円	44,230千円
貸倒引当金	47,334千円	47,301千円
繰越欠損金	282,270千円	241,387千円
資産評価損	19,624千円	19,486千円
関係会社株式評価損	84,318千円	84,318千円
関係会社出資金評価損	18,845千円	18,845千円
資産除去債務	12,135千円	12,135千円
その他	30,444千円	34,909千円
繰延税金資産小計	681,655千円	661,138千円
評価性引当額	△258,315千円	△253,851千円
繰延税金資産合計	423,339千円	407,287千円
(繰延税金負債)
その他	△12,033千円	△2,991千円
繰延税金負債合計	△12,033千円	△2,991千円
繰延税金資産の純額	411,305千円	404,296千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.3%	38.3%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	5.0%	3.0%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.1%	△1.2%
評価性引当額の増減	△11.2%	△0.1%
繰越欠損金の期限切れ	7.2%	0.8%
住民税均等割等	7.9%	5.9%
連結上の修正	6.0%	1.0%
法定実行税率が異なるための差異	9.3%	△1.7%
その他	△1.6%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9%	48.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.3%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,754千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,754千円増加しております。