有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙後の政策動向による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国内貨物輸送量の低迷に加え、ドライバー不足等による人件費や外注費の増加及び当社グループが属する業界内の価格競争など、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を推進し、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めてまいりました。また、運送事業においては関東地区での国際貨物輸送獲得の基盤を強化し、倉庫事業においてはトランクルーム事業及びレコードマネジメントサービスの事業拡張に向けた新たな取り組みと地方公共団体からロシア・ベトナムでのビジネス支援業務を受託するなど、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において関東地区での国際貨物輸送の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数の増加と車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、14,681百万円(対前年同期比103.1%)となりました。利益面におきましては、運送事業においてドライバー不足等に起因する外注費の上昇と輸送車両の代替による減価償却費が増加したことに加え、採石事業に関わる先行投資等の諸経費が増加したことなどにより、営業利益は、204百万円(対前年同期比61.4%)、経常利益は、125百万円(対前年同期比62.4%)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、当社古川営業所(宮城県大崎市)用地収用に伴う固定資産売却益及び固定資産圧縮損の計上などにより、147百万円(対前年同期比218.7%)となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、食品、土石製品等の輸送量が減少しましたが、情報通信機械、化学製品及び国際貨物輸送の取扱いが増加したことなどにより、営業収益は4,725百万円(対前年同期比103.1%)となりました。営業利益は、ドライバー不足等に起因する外注費の上昇と輸送車両の代替による減価償却費が増加したことなどにより、84百万円(対前年同期比58.7%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学製品、情報管理サービス等の取扱高が増加しましたが、食品及び農業機械等の取扱高が減少したことなどにより、営業収益は2,516百万円(対前年同期比99.2%)となりました。営業利益は、貨物の集約による倉庫賃借料と前期に取得した物流倉庫の諸税金が減少したことなどにより、518百万円(対前年同期比110.0%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数の増加に加え、車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、営業収益は6,915百万円(対前年同期比105.9%)となりました。営業利益は、増収効果により、183百万円(対前年同期比124.3%)となりました。
④ 金融事業
金融事業につきましては、グループ会社間のリースアップ物件が増加したことにより、営業収益は39百万円(対前年同期比71.7%)となりました。営業損益は、減収の影響により、0百万円の損失(前年同期は3百万円の利益)となりました。
⑤ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少に加え、太陽光発電装置のメンテナンスのため稼働日数が減少したことにより、営業収益は216百万円(対前年同期比96.1%)となりました。営業利益は、42百万円(対前年同期比70.2%)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、海外向け食品・日用品等の取扱いが増加しましたが、物流機器等の販売減少と不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、営業収益は419百万円(対前年同期比94.9%)となりました。営業損益は、採石事業に関わる先行投資と受注獲得の遅れによる諸経費等が増加したことなどにより、218百万円の損失(前年同期は112百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,574百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ196百万円(11.1%)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られました資金は1,882百万円となり、前期末に比べ1,297百万円増加しました。これは主として、収用補償金の受取額が1,248百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,535百万円となり、前期末に比べ1,085百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が433百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は539百万円となり、前期末に比べ668百万円増加しました。これは主として、短期借入れによる収入が512百万円増加したものの、短期借入金の返済による支出が1,022百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙後の政策動向による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国内貨物輸送量の低迷に加え、ドライバー不足等による人件費や外注費の増加及び当社グループが属する業界内の価格競争など、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を推進し、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めてまいりました。また、運送事業においては関東地区での国際貨物輸送獲得の基盤を強化し、倉庫事業においてはトランクルーム事業及びレコードマネジメントサービスの事業拡張に向けた新たな取り組みと地方公共団体からロシア・ベトナムでのビジネス支援業務を受託するなど、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において関東地区での国際貨物輸送の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数の増加と車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、14,681百万円(対前年同期比103.1%)となりました。利益面におきましては、運送事業においてドライバー不足等に起因する外注費の上昇と輸送車両の代替による減価償却費が増加したことに加え、採石事業に関わる先行投資等の諸経費が増加したことなどにより、営業利益は、204百万円(対前年同期比61.4%)、経常利益は、125百万円(対前年同期比62.4%)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、当社古川営業所(宮城県大崎市)用地収用に伴う固定資産売却益及び固定資産圧縮損の計上などにより、147百万円(対前年同期比218.7%)となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、食品、土石製品等の輸送量が減少しましたが、情報通信機械、化学製品及び国際貨物輸送の取扱いが増加したことなどにより、営業収益は4,725百万円(対前年同期比103.1%)となりました。営業利益は、ドライバー不足等に起因する外注費の上昇と輸送車両の代替による減価償却費が増加したことなどにより、84百万円(対前年同期比58.7%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学製品、情報管理サービス等の取扱高が増加しましたが、食品及び農業機械等の取扱高が減少したことなどにより、営業収益は2,516百万円(対前年同期比99.2%)となりました。営業利益は、貨物の集約による倉庫賃借料と前期に取得した物流倉庫の諸税金が減少したことなどにより、518百万円(対前年同期比110.0%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数の増加に加え、車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、営業収益は6,915百万円(対前年同期比105.9%)となりました。営業利益は、増収効果により、183百万円(対前年同期比124.3%)となりました。
④ 金融事業
金融事業につきましては、グループ会社間のリースアップ物件が増加したことにより、営業収益は39百万円(対前年同期比71.7%)となりました。営業損益は、減収の影響により、0百万円の損失(前年同期は3百万円の利益)となりました。
⑤ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少に加え、太陽光発電装置のメンテナンスのため稼働日数が減少したことにより、営業収益は216百万円(対前年同期比96.1%)となりました。営業利益は、42百万円(対前年同期比70.2%)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、海外向け食品・日用品等の取扱いが増加しましたが、物流機器等の販売減少と不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、営業収益は419百万円(対前年同期比94.9%)となりました。営業損益は、採石事業に関わる先行投資と受注獲得の遅れによる諸経費等が増加したことなどにより、218百万円の損失(前年同期は112百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,574百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ196百万円(11.1%)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られました資金は1,882百万円となり、前期末に比べ1,297百万円増加しました。これは主として、収用補償金の受取額が1,248百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,535百万円となり、前期末に比べ1,085百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が433百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は539百万円となり、前期末に比べ668百万円増加しました。これは主として、短期借入れによる収入が512百万円増加したものの、短期借入金の返済による支出が1,022百万円増加したことなどによります。