(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	474,402千円
(内訳)
② 未認識過去勤務債務	△21千円
③ 未認識数理計算上の差異	22,121千円
④ 年金資産	103,807千円
⑤ 退職給付引当金	△348,495千円

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	49,681千円
② 利息費用	4,402千円
③ 期待運用収益	△1,958千円
④ 過去勤務債務の費用処理額	△8千円
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	8,713千円
⑥ 臨時に支払った割増退職金等	―千円
⑦ 退職給付費用	60,830千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.0%
③ 期待運用収益率	2.0%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	5年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	425,040千円
勤務費用	32,800千円
利息費用	4,357千円
数理計算上の差異の発生額	10,452千円
退職給付の支払額	△23,117千円
退職給付債務の期末残高	449,533千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	△103,807千円
期待運用収益	△2,076千円
数理計算上の差異の発生額	762千円
事業主からの拠出額	△18,462千円
退職給付の支払額	12,889千円
年金資産の期末残高	△110,694千円

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	49,361千円
退職給付費用	10,513千円
退職給付の支払額	△9,291千円
期末における退職給付に係る負債	50,583千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	449,533千円
年金資産	△110,694千円
	338,839千円
非積立型制度の退職給付債務	50,583千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389,422千円
退職給付に係る負債	389,422千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389,422千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	32,800千円
利息費用	4,357千円
期待運用収益	△2,076千円
数理計算上の差異の費用処理額	13,337千円
過去勤務費用の費用処理額	△8千円
確定給付制度に係る退職給付費用	48,410千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

未認識過去勤務費用	13千円
未認識数理計算上の差異	△26,667千円
合計	△26,654千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	3.4%
株式	7.4%
一般勘定	88.7%
その他	0.4%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%