有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,455千円	47,504千円
未払事業税	6,731千円	15,737千円
固定資産減損損失	121,862千円	123,023千円
退職給付に係る負債	63,529千円	70,346千円
役員退職慰労引当金	78,982千円	88,907千円
貸倒引当金	360,351千円	411,758千円
税務上の繰越欠損金(注)2	227,752千円	245,029千円
資産評価損	24,441千円	25,101千円
棚卸資産評価損	28,755千円	100,380千円
関係会社株式評価損	129,578千円	152,087千円
関係会社出資金評価損	23,966千円	24,663千円
資産除去債務	4,403千円	4,531千円
その他	27,566千円	55,114千円
繰延税金資産小計	1,145,378千円	1,364,187千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△212,112千円	△232,952千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△675,126千円	△815,059千円
評価性引当額小計(注)1	△887,238千円	△1,048,012千円
繰延税金資産合計	258,139千円	316,175千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,555千円	△37,030千円
退職給付に係る資産	△9,384千円	―千円
繰延税金負債合計	△58,940千円	△37,030千円
繰延税金資産純額	199,199千円	279,144千円

(注)1. 評価性引当額が160,773千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産評価損に関する評価性引当額が71,625千円増加し、貸倒引当金に係る評価性引当額が51,120千円増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	10,969	26,261	31,208	5,282	154,031	227,752
評価性引当額	―	―	△21,590	△31,208	△5,282	△154,031	△212,112
繰延税金資産	―	10,969	4,670	―	―	―	15,640

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	26,465	―	30,558	5,415	182,589	245,029
評価性引当額	―	△14,388	―	△30,558	△5,415	△182,589	△232,952
繰延税金資産	―	12,076	―	―	―	―	12,076

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6%	△0.2%
評価性引当額の増減	△21.0%	17.2%
住民税均等割等	3.1%	2.1%
法人税額の特別控除額	―%	△2.2%
連結子会社の合併による影響	1.9%	―%
連結上の修正	12.3%	△6.8%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%	△0.6%
その他	2.3%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%	40.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,404千円増加し、法人税等調整額が5,417千円、退職給付に係る調整累計額が34千円、その他有価証券評価差額金が1,047千円それぜれ減少しております。