有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	21,548千円	33,108千円
未払事業税	6,292千円	9,934千円
退職給付に係る負債	130,683千円	115,856千円
役員退職慰労引当金	44,230千円	43,018千円
貸倒引当金	47,301千円	46,325千円
繰越欠損金	241,387千円	156,865千円
資産評価損	19,486千円	17,921千円
関係会社株式評価損	84,318千円	78,371千円
関係会社出資金評価損	18,845千円	16,903千円
資産除去債務	12,135千円	10,884千円
その他	34,909千円	26,335千円
繰延税金資産小計	661,138千円	555,526千円
評価性引当額	△253,851千円	△247,565千円
繰延税金資産合計	407,287千円	307,960千円
(繰延税金負債)
その他	△14,878千円	△31,611千円
繰延税金負債合計	△14,878千円	△31,611千円
繰延税金資産の純額	392,408千円	276,349千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	75,018千円	55,725千円
固定資産―繰延税金資産	332,268千円	232,012千円
流動負債―繰延税金負債	△2,996千円	△2,843千円
固定負債―繰延税金負債	△11,882千円	△8,546千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.3%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	3.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△1.2%	△0.8%
評価性引当額の増減	△0.1%	3.6%
繰越欠損金の期限切れ	0.8%	0.1%
住民税均等割等	5.9%	4.4%
連結上の修正	1.0%	3.5%
法定実行税率が異なるための差異	△1.7%	―%
その他	0.6%	△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%	7.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8%	53.5%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,208千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,208千円増加しております。