(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	10,591千円	23,009千円
退職給付引当金	112,074千円	99,474千円
役員退職慰労引当金	36,603千円	35,365千円
貸倒引当金	29,013千円	36,323千円
資産評価損	15,462千円	14,125千円
関係会社株式評価損	84,318千円	78,371千円
関係会社出資金評価損	18,845千円	16,903千円
資産除去債務	12,135千円	10,884千円
繰越欠損金	181,226千円	101,925千円
その他	13,676千円	9,563千円
繰延税金資産小計	513,947千円	425,946千円
評価性引当額	△175,637千円	△170,283千円
繰延税金資産合計	338,309千円	255,662千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,336千円	20,221千円
繰延税金負債合計	3,336千円	20,221千円
繰延税金資産の純額	334,973千円	235,440千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.3%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	14.1%	2.1%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△5.2%	△1.6%
評価性引当額の増減	7.7%	8.5%
住民税均等割等	25.5%	8.6%
法定実行税率が異なるための差異	△0.9%	―%
税務調査による修正	―%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4%	14.7%
その他	0.8%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.7%	69.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,389千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,389千円増加しております。