有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 11:12
【資料】
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【項目】
122項目

対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、受注獲得に向けた価格競争に加え、労働力不足等による外注費の上昇や安全・環境への投資負担など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社グループは、引き続き以下の課題に取り組むとともに、継続的な原価低減と安全教育や安全管理及び内部管理体制の充実を図っていく所存であります。
(1) 運送事業につきましては、輸送品質の向上を図りながら、荷量の確保と適正運賃の収受、効率的な配車等による輸送原価の低減、また、エコドライブの徹底等による省エネルギー対策を推進してまいります。
(2) 倉庫事業につきましては、情報通信技術を駆使し顧客ニーズに対応した物流業務の合理化・効率化提案を推し進め、新たな顧客層の開拓及び運送事業と一体化した3PL(企業物流の包括的受託)事業基盤の強化とアウトソーシング案件の獲得に努めてまいります。
(3) 乗用車販売事業につきましては、継続したCS(顧客満足)活動の推進と充実した販売促進の企画実施、また、サービス部門においては車検及び法定点検の実施率の向上に努めてまいります。
(4) 金融事業につきましては、関係会社へ付加価値の高い金融商品及びサービスを提供し、グループ全体の持続的成長が見込める体制を構築してまいります。
(5) 再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギー関連事業を成長分野と捉え、新しい収益基盤の確立に努めてまいります。
(6) その他の事業につきましては、各事業分野において社会環境等の変化に対応した新たなビジネスモデルの構築による収益向上とロシア等における商物一体物流サービスの事業伸張に努めてまいります。