当社グループを取り巻く経営環境におきましては、政府の経済対策や企業収益及び雇用環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が続くと思われるものの、消費税増税に伴なう駆け込み需要の反動や受注獲得に向けた業者間競争も一段と激しさを増すなど、厳しい経営環境が予想されます。
このような状況のなかで当社グループは、引き続き以下の課題に取り組むとともに、継続的な原価低減と被災地域の復興に向けた協力と復興需要の開拓及び社会環境等の変化に対応した新たな領域への事業展開を推し進め、収益向上に努めていく所存であります。
(1) 運送事業につきましては、輸送品質の向上を図りながら、荷量の確保と適正運賃の収受、効率的な配車等による輸送原価の低減、復興需要の開拓、また、エコドライブの徹底等による省エネルギー対策を推進してまいります。
(2) 倉庫事業につきましては、情報通信技術を駆使し顧客ニーズに対応した物流業務の合理化・効率化提案を推し進め、新たな顧客層の開拓及び運送事業と一体化した3PL(企業物流の包括的受託)事業基盤の強化とアウトソーシング案件の獲得に努めてまいります。
(3) 乗用車販売事業につきましては、継続したCS(顧客満足)活動の推進と充実した販売促進の企画実施、また、サービス部門においては車検及び法定点検の実施率の向上に努めてまいります。
(4) 金融事業につきましては、関係会社へ付加価値の高い金融商品及びサービスを提供し、グループ全体の持続的成長が見込める体制を構築してまいります。
(5) その他の事業につきましては、各事業分野において社会環境等の変化に対応した新たな事業展開による収益向上とロシア極東地域等における商物一体物流サービスの事業伸張に努めてまいります。