(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	30,009千円	30,398千円
退職給付引当金	59,392千円	59,482千円
役員退職慰労引当金	53,803千円	58,315千円
貸倒引当金	365,498千円	351,056千円
資産評価損	12,247千円	12,247千円
関係会社株式評価損	103,417千円	103,417千円
関係会社出資金評価損	21,076千円	21,993千円
資産除去債務	4,403千円	4,403千円
その他	15,811千円	12,545千円
繰延税金資産小計	665,659千円	653,859千円
評価性引当額	△508,628千円	△495,103千円
繰延税金資産合計	157,031千円	158,756千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,364千円	12,381千円
繰延税金負債合計	△13,364千円	12,381千円
繰延税金資産の純額	143,667千円	146,374千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.0%	1.1%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.1%	△3.6%
評価性引当額の増減	△1.3%	△2.0%
住民税均等割等	2.5%	2.1%
その他	0.0%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	27.6%