有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,255千円	47,455千円
未払事業税	7,991千円	6,731千円
固定資産減損損失	116,660千円	121,862千円
退職給付に係る負債	64,457千円	63,529千円
役員退職慰労引当金	71,923千円	78,982千円
貸倒引当金	418,749千円	360,351千円
税務上の繰越欠損金(注)2	289,845千円	227,752千円
資産評価損	20,008千円	24,441千円
棚卸資産評価損	―千円	28,755千円
関係会社株式評価損	109,451千円	129,578千円
関係会社出資金評価損	21,993千円	23,966千円
資産除去債務	4,403千円	4,403千円
その他	20,974千円	27,566千円
繰延税金資産小計	1,190,715千円	1,145,378千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△284,036千円	△212,112千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△683,377千円	△675,126千円
評価性引当額小計(注)1	△967,413千円	△887,238千円
繰延税金資産合計	223,302千円	258,139千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,381千円	△49,555千円
退職給付に係る資産	―千円	△9,384千円
繰延税金負債合計	△12,381千円	△58,940千円
繰延税金資産純額	210,920千円	199,199千円

(注)1. 評価性引当額が80,174千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、連結子会社の吸収合併により引き継いだ税務上の繰越欠損金を控除したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	23,377	53,563	48,087	164,817	289,845
評価性引当額	―	―	△17,568	△53,563	△48,087	△164,817	△284,036
繰延税金資産	―	―	5,808	―	―	―	5,808

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	10,969	26,261	31,208	5,282	154,031	227,752
評価性引当額	―	―	△21,590	△31,208	△5,282	△154,031	△212,112
繰延税金資産	―	10,969	4,670	―	―	―	15,640

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%	△4.6%
評価性引当額の増減	△3.8%	△21.0%
住民税均等割等	1.9%	3.1%
連結子会社の合併による影響	―%	1.9%
連結上の修正	5.6%	12.3%
その他	0.7%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	26.3%