有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	39,224千円	25,184千円
未払事業税	6,233千円	4,322千円
退職給付に係る負債	70,663千円	72,029千円
役員退職慰労引当金	43,873千円	47,653千円
貸倒引当金	54,735千円	191,438千円
繰越欠損金	104,599千円	120,362千円
資産評価損	80,818千円	12,055千円
関係会社株式評価損	74,428千円	91,649千円
関係会社出資金評価損	16,053千円	―千円
資産除去債務	10,336千円	4,403千円
その他	39,367千円	62,603千円
繰延税金資産小計	540,334千円	631,702千円
評価性引当額	△321,986千円	△425,496千円
繰延税金資産合計	218,347千円	206,205千円
(繰延税金負債)
その他	△2,689千円	△2,530千円
繰延税金負債合計	△2,689千円	△2,530千円
繰延税金資産の純額	215,657千円	203,675千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	91,983千円	60,029千円
固定資産―繰延税金資産	126,364千円	146,176千円
流動負債―繰延税金負債	△2,689千円	△2,530千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.9%	2.1%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.8%	△1.0%
評価性引当額の増減	34.4%	31.4%
繰越欠損金の期限切れ	0.7%	―%
住民税均等割等	5.8%	5.5%
連結上の修正	△7.2%	△27.8%
その他	△0.6%	2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.6%	43.5%