有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,043千円	42,682千円
未払事業税	3,563千円	7,115千円
固定資産減損損失	161,800千円	161,539千円
退職給付に係る負債	68,641千円	67,042千円
役員退職慰労引当金	53,635千円	58,241千円
貸倒引当金	524,739千円	499,981千円
税務上の繰越欠損金(注)2	203,143千円	186,834千円
資産評価損	28,247千円	38,455千円
関係会社株式評価損	104,626千円	104,626千円
関係会社出資金評価損	4,587千円	21,076千円
資産除去債務	4,403千円	4,403千円
その他有価証券評価差額金	16,489千円	―千円
その他	27,707千円	27,234千円
繰延税金資産小計	1,246,628千円	1,219,232千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△203,143千円	△186,834千円
将来減算一時債等の合計に係る評価性引当額	△809,869千円	△834,543千円
評価性引当額小計(注)1	△1,013,012千円	△1,021,377千円
繰延税金資産合計	233,615千円	197,855千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	△9,984千円
繰延税金負債合計	―千円	△9,984千円
繰延税金資産純額	233,615千円	187,870千円

(注)1. 評価性引当額が8,365千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が19,171千円減少したものの、子会社出資金評価損が16,489千円、子会社株式評価損が12,811千円増加したことなどによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	47	7	―	―	2,924	200,163	203,143
評価性引当額	△47	△7	―	―	△2,924	△200,163	△203,143
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	2,301	184,532	186,834
評価性引当額	―	―	―	―	△2,301	△184,532	△186,834
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.5%	0.7%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.2%	△0.1%
評価性引当額の増減	13.4%	1.4%
繰越欠損金の期限切れ	0.1%	―
住民税均等割等	3.5%	2.5%
過年度法人税等	―	3.3%
連結上の修正	△2.3%	2.7%
その他	△0.9%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7%	42.1%