有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	33,108千円	39,224千円
未払事業税	9,934千円	6,233千円
退職給付に係る負債	115,856千円	70,663千円
役員退職慰労引当金	43,018千円	43,873千円
貸倒引当金	46,325千円	54,735千円
繰越欠損金	156,865千円	104,599千円
資産評価損	17,921千円	80,818千円
関係会社株式評価損	78,371千円	74,428千円
関係会社出資金評価損	16,903千円	16,053千円
資産除去債務	10,884千円	10,336千円
その他	26,335千円	39,367千円
繰延税金資産小計	555,526千円	540,334千円
評価性引当額	△247,565千円	△321,986千円
繰延税金資産合計	307,960千円	218,347千円
(繰延税金負債)
その他	△31,611千円	△2,689千円
繰延税金負債合計	△31,611千円	△2,689千円
繰延税金資産の純額	276,349千円	215,657千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	55,725千円	91,983千円
固定資産―繰延税金資産	232,012千円	126,364千円
流動負債―繰延税金負債	△2,843千円	△2,689千円
固定負債―繰延税金負債	△8,546千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.0%	0.9%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.8%	△0.8%
評価性引当額の増減	3.6%	34.4%
繰越欠損金の期限切れ	0.1%	0.7%
住民税均等割等	4.4%	5.8%
連結上の修正	3.5%	△7.2%
その他	△1.2%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.3%	4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5%	70.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,104千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,246千円、退職給付に係る調整累計額が181千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が39千円減少しおります。