有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,682千円	45,505千円
未払事業税	7,115千円	7,514千円
固定資産減損損失	161,539千円	119,889千円
退職給付に係る負債	67,042千円	64,809千円
役員退職慰労引当金	58,241千円	64,239千円
貸倒引当金	499,981千円	432,870千円
税務上の繰越欠損金(注)2	186,834千円	295,737千円
資産評価損	38,455千円	21,113千円
関係会社株式評価損	104,626千円	109,451千円
関係会社出資金評価損	21,076千円	21,076千円
資産除去債務	4,403千円	4,403千円
その他	27,234千円	24,179千円
繰延税金資産小計	1,219,232千円	1,210,789千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△186,834千円	△295,737千円
将来減算一時債等の合計に係る評価性引当額	△834,543千円	△702,096千円
評価性引当額小計(注)1	△1,021,377千円	△997,834千円
繰延税金資産合計	197,855千円	212,955千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,984千円	△13,364千円
繰延税金負債合計	△9,984千円	△13,364千円
繰延税金資産純額	187,870千円	199,591千円

(注)1. 評価性引当額が23,543千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を108,903千円追加的に認識したものの、貸倒引当金に係る評価性引当額が78,633千円、固定資産減損損失が41,650千円減少したことなどによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	38,780	148,053	186,834
評価性引当額	―	―	―	―	△38,780	△148,053	△186,834
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	37,873	53,569	204,294	295,737
評価性引当額	―	―	―	△37,873	△53,569	△204,294	△295,737
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.7%	―
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.1%	―
評価性引当額の増減	1.4%	―
住民税均等割等	2.5%	―
過年度法人税等	3.3%	―
連結上の修正	2.7%	―
その他	1.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1%	―

(注)当連結会計年度は、法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。