無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,737,665千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,750,746千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,488,411千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△22,830千円は、主にリース資産の相殺消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

2020/06/26 11:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△431,944千円には、セグメント間取引消去15,410千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,355千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,395,412千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,629,340千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,024,753千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,644千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2020/06/26 11:48

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 11:48

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産(その他)	552千円	―千円
無形固定資産	216千円	―千円
合計	21,189千円	2,505千円

2020/06/26 11:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

3 建設仮勘定の増加額は、新設倉庫及び改装等への投資であり、減少額は本勘定への振替額であります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2020/06/26 11:48

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、営業の拡大を図るための増強設備及び提供するサービスの充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は618百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 運送事業

2020/06/26 11:48

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
b 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。

2020/06/26 11:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/26 11:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産及び太陽光発電設備を除く。)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 2～17年
b 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
d 太陽光発電設備
定額法によっております。
e 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/26 11:48