9051 センコン物流

9051
2026/06/03
時価
72億円
PER 予
13.26倍
2010年以降
赤字-56.7倍
(2010-2026年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.65-1.42倍
(2010-2026年)
配当 予
1.16%
ROE 予
7.94%
ROA 予
2.58%
資料
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センコン物流(9051)の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
3144万
2009年3月31日 +32.36%
4162万
2010年3月31日 -16.33%
3482万
2011年3月31日 +3.63%
3609万
2012年3月31日 -14.8%
3075万
2013年3月31日 -4.57%
2934万
2014年3月31日 +139.85%
7038万
2015年3月31日 -8.45%
6443万
2016年3月31日 -6.27%
6039万
2017年3月31日 +136.06%
1億4256万
2018年3月31日 +12.37%
1億6020万
2019年3月31日 -66.79%
5320万
2020年3月31日 -15.57%
4492万
2021年3月31日 +26.35%
5675万
2022年3月31日 -22.36%
4406万
2023年3月31日 +53.9%
6781万
2024年3月31日 -1.13%
6705万
2025年3月31日 -5.42%
6342万
2026年3月31日 +1.58%
6442万

個別

2008年3月31日
1753万
2009年3月31日 +98.68%
3483万
2010年3月31日 -18.87%
2826万
2011年3月31日 +10.45%
3121万
2012年3月31日 -4.74%
2973万
2013年3月31日 -10.56%
2659万
2014年3月31日 +149.23%
6628万
2015年3月31日 -9.42%
6004万
2016年3月31日 -6.8%
5595万
2017年3月31日 -18.85%
4541万
2018年3月31日 +33.7%
6071万
2019年3月31日 -20.22%
4844万
2020年3月31日 -15.56%
4090万
2021年3月31日 +30.75%
5348万
2022年3月31日 -22.44%
4148万
2023年3月31日 +57.68%
6540万
2024年3月31日 -1.59%
6436万
2025年3月31日 -9.8%
5805万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額2,859,005千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,789,112千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,648,117千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2025/06/26 13:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△535,343千円には、セグメント間取引消去2,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,440千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,165,614千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△4,325,558千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,491,173千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,488千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2025/06/26 13:05
#3 主要な設備の状況
2 倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
2025/06/26 13:05
#4 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産並びに太陽光発電設備及び風力発電設備を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
d 太陽光発電設備及び風力発電設備
定額法によっております。
e 長期前払費用
定額法によっております。2025/06/26 13:05
#5 有形固定資産等明細表(連結)
4 建設仮勘定の増加額は、倉庫の改装等への投資であり、減少額は本勘定への振替額であります。
5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2025/06/26 13:05
#6 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、事業の拡大を図るための増強設備及び提供するサービスの充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は973百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 運送事業
2025/06/26 13:05
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 2~17年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/06/26 13:05
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/06/26 13:05

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