#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額2,749,469千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△2,742,042千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,491,511千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,382千円は、主にリース資産の相殺消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△379,528千円には、セグメント間取引消去17,694千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397,222千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,030,641千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△2,145,442千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,176,083千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△73,016千円は、主にリース資産の相殺消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2016/06/29 14:21
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 14:21
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 3 建設仮勘定の増加額は、新設倉庫及び改装等への投資であり、減少額は本勘定への振替額であります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資については、営業の拡大を図るための増強設備及び提供するサービスの充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は1,311百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 運送事業
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ア)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ウ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ア)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～31年
機械装置及び運搬具 4～17年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
d 太陽光発電設備
定額法によっております。
e 長期前払費用
定額法によっております。2016/06/29 14:21