有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社8社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、金融、再生可能エネルギー、その他の6部門に関係する事業を主として行なっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なう事業、「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なう事業、「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売等を行なう事業、「金融事業」は、当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を行なう事業、「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設を利用した売電事業、「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産業務及び地域密着型サービスを提供するための葬祭業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント							調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	運送事業	倉庫事業	乗用車 販売事業	金融事業	再生可能エネルギー事業	その他の 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,473,157	2,296,399	6,709,772	4,242	205,927	326,387	14,015,885	―	14,015,885
セグメント間の内部 営業収益または振替高	2,584	44,640	37,423	80,855	―	37,958	203,461	△203,461	―
計	4,475,741	2,341,039	6,747,195	85,097	205,927	364,345	14,219,347	△203,461	14,015,885
セグメント利益 または損失(△)	42,744	492,196	121,744	5,680	80,931	△51,002	692,295	△389,102	303,192
セグメント資産	2,806,946	5,806,120	2,500,703	390,352	1,331,147	2,152,611	14,987,882	2,749,469	17,737,351
その他の項目
減価償却費	84,646	283,393	118,838	14,329	60,129	55,116	616,452	7,638	624,090
持分法適用会社への 投資額	―	―	―	―	―	169,898	169,898	―	169,898
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	68,657	260,481	221,079	12,666	158,488	558,655	1,280,028	33,382	1,313,411

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△389,102千円には、セグメント間取引消去△30,367千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,735千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,749,469千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△2,742,042千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,491,511千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,382千円は、主にリース資産の相殺消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント							調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	運送事業	倉庫事業	乗用車 販売事業	金融事業	再生可能エネルギー事業	その他の 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,579,842	2,474,386	6,527,309	3,908	225,261	429,296	14,240,005	―	14,240,005
セグメント間の内部 営業収益または振替高	2,746	63,421	796	50,716	―	12,626	130,306	△130,306	―
計	4,582,588	2,537,807	6,528,105	54,625	225,261	441,923	14,370,312	△130,306	14,240,005
セグメント利益 または損失(△)	143,312	470,873	147,577	3,270	60,147	△112,752	712,427	△379,528	332,899
セグメント資産	3,030,803	6,001,940	2,476,112	325,715	1,230,308	2,285,520	15,350,400	3,030,641	18,381,041
その他の項目
減価償却費	90,274	270,840	141,430	12,748	66,694	43,869	625,857	2,054	627,912
持分法適用会社への 投資額	―	―	―	―	―	72,900	72,900	―	72,900
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	303,095	460,964	244,452	―	5,878	370,102	1,384,492	△73,016	1,311,476

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△379,528千円には、セグメント間取引消去17,694千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397,222千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,030,641千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△2,145,442千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,176,083千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△73,016千円は、主にリース資産の相殺消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。