有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の6部門に関係する事業を主として行なっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なう事業、「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なう事業、「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売等を行なう事業、「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設を利用した売電事業、「アグリ事業」は、農作物の生産及び卸し並びに販売等を行なう事業、「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産業務及び地域密着型等のサービスを提供するための葬祭事業並びに採石事業であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「金融事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他の事業」の区分に含めており、また、従来「その他」に含まれていた「アグリ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△403,884千円には、セグメント間取引消去18,418千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422,303千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,779,638千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,061,493千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,841,132千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,269千円は、主に全社資産の購入によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△388,962千円には、セグメント間取引消去26,437千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415,400千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,647,208千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,608,052千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,255,261千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,353千円は、主に全社資産の購入によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の6部門に関係する事業を主として行なっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なう事業、「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なう事業、「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売等を行なう事業、「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設を利用した売電事業、「アグリ事業」は、農作物の生産及び卸し並びに販売等を行なう事業、「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産業務及び地域密着型等のサービスを提供するための葬祭事業並びに採石事業であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「金融事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他の事業」の区分に含めており、また、従来「その他」に含まれていた「アグリ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車 販売事業 | 再生可能エネルギ ー事業 | アグリ 事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 4,724,278 | 2,449,463 | 6,909,297 | 216,467 | 43,585 | 338,391 | 14,681,483 | ― | 14,681,483 |
| セグメント間の 内部営業収益 または振替高 | 1,364 | 66,811 | 6,336 | ― | ― | 76,648 | 151,161 | △151,161 | ― |
| 計 | 4,725,642 | 2,516,274 | 6,915,634 | 216,467 | 43,585 | 415,039 | 14,832,644 | △151,161 | 14,681,483 |
| セグメント利益 または損失(△) | 84,151 | 518,098 | 183,385 | 42,227 | △36,568 | △183,135 | 608,158 | △403,884 | 204,274 |
| セグメント資産 | 3,135,475 | 5,553,136 | 2,749,669 | 1,394,519 | 75,586 | 2,475,763 | 15,384,152 | 2,779,638 | 18,163,790 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,239 | 278,658 | 141,235 | 68,455 | 5,231 | 61,957 | 658,777 | 2,580 | 661,358 |
| 持分法適用会社 への投資額 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,434 | 14,434 | ― | 14,434 |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 239,880 | 566,302 | 235,649 | 198,637 | 68,725 | 150,706 | 1,459,901 | 22,269 | 1,482,170 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△403,884千円には、セグメント間取引消去18,418千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422,303千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,779,638千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,061,493千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,841,132千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,269千円は、主に全社資産の購入によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車 販売事業 | 再生可能エネルギ ー事業 | アグリ 事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 4,837,583 | 2,489,049 | 7,235,139 | 254,701 | 739,808 | 316,131 | 15,872,413 | ― | 15,872,413 |
| セグメント間の 内部営業収益 または振替高 | 9,628 | 68,781 | 2,900 | ― | 5,856 | 52,213 | 139,380 | △139,380 | ― |
| 計 | 4,847,211 | 2,557,830 | 7,238,040 | 254,701 | 745,665 | 368,344 | 16,011,793 | △139,380 | 15,872,413 |
| セグメント利益 または損失(△) | 27,561 | 560,268 | 206,400 | 66,129 | △125,029 | △96,527 | 638,801 | △388,962 | 249,838 |
| セグメント資産 | 3,174,776 | 5,760,875 | 2,851,775 | 1,302,761 | 240,745 | 2,595,647 | 15,926,582 | 2,647,208 | 18,573,790 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 109,498 | 269,719 | 143,443 | 75,592 | 12,331 | 59,356 | 669,942 | 11,855 | 681,798 |
| 持分法適用会社 への投資額 | ― | ― | ― | ― | ― | 50,852 | 50,852 | ― | 50,852 |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 110,251 | 445,432 | 184,498 | ― | 59,315 | 80,791 | 880,290 | 15,353 | 895,643 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△388,962千円には、セグメント間取引消去26,437千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415,400千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,647,208千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,608,052千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,255,261千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,353千円は、主に全社資産の購入によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。