このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業、トランクルーム事業での受注高が堅調に推移しましたが、乗用車販売事業において昨年10月からの消費税率の引上げとメーカー側の新型車発売延期の影響で新車販売台数が減少したことなどにより、16,193百万円(対前年同期比98.6%)となりました。利益につきましては、倉庫事業の増収効果とアグリ事業及び採石事業の固定費等の負担が減少したことなどにより、営業利益は441百万円(対前年同期比246.9%)、経常利益は450百万円(対前年同期比517.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円(前年同期は628百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/06/26 11:48
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