訂正有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

チルド食品物流業界におきましては、厳しい価格競争や消費者の節約志向などによる荷動きの減少、環境・安全への投資負担、人員不足に起因する労務費・外注費、庸車費用等の増加など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。当グループは、このような変化に迅速に対応し、顧客からの信頼向上に努めてまいります。
なお、平成26年3月期に策定いたしました中期経営計画におきまして、5つの重点施策を掲げ、これらを着実に実行することで当グループの更なる成長を目指してまいります。この重点施策は、①成長分野への拡大策として、チルド物流の市場シェアを拡大させつつ、加温等の定温物流を強化する、②共配事業の強化策として、チルド共配における全国物流の強みを活かして、品群の拡充により更なる輸配送の効率化を図る、③収益力向上策として、グループ全体最適により収益向上を目指し、物量減少等による不採算エリアの早期改善を図る、④組織の統合による合理化策として、近隣営業所の統合、グループ会社の再編による合理化の推進、⑤事業規模の拡大策として、既存事業の拡充、事業領域の拡大のためのM&Aの積極的推進並びに東南アジアを中心とした海外展開の検討であります。今後ともこれらの施策を着実に実施していくとともに、更なる収益力の改善に努めてまいります。
また、「安全の確保をすべての業務の基本とする」の理念に基づき、法定速度を下回る社内規定速度の設定、安全教育や安全管理の徹底はもとより、全車両に装着したドライブレコーダーに蓄積された映像を活用しての事故原因の究明、ヒヤリハット事例の収集等により、安全運転の更なる向上を図り、交通事故の撲滅に努めてまいります。
品質面におきましては、各種研修や作業手順の見直し、予防処置の積極的展開、優良品質指導員の選任等、品質の更なる向上によりお客様からの信頼を高めてまいります。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として、全てのステークホルダーから支持される経営を実現するため、迅速かつ適切な情報の把握と意思決定に努め、適切な情報開示を行ってまいります。