9027 ロジネットジャパン

9027
2026/05/15
時価
233億円
PER 予
7.34倍
2010年以降
赤字-35.76倍
(2010-2026年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.53-1.81倍
(2010-2026年)
配当 予
4.22%
ROE 予
12.26%
ROA 予
7.06%
資料
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ロジネットジャパン(9027)の営業収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
10億667万
2013年6月30日 -57.16%
4億3125万
2013年9月30日 +59.57%
6億8812万
2013年12月31日 +31.71%
9億630万
2014年3月31日 +22.42%
11億948万
2014年6月30日 -44.71%
6億1343万
2014年9月30日 +39.37%
8億5495万
2014年12月31日 +26.1%
10億7813万
2015年3月31日 +19.88%
12億9245万
2015年6月30日 -45.65%
7億244万
2015年9月30日 +33.92%
9億4070万
2015年12月31日 +23.9%
11億6551万
2016年3月31日 +19.76%
13億9585万
2016年6月30日 -46.71%
7億4383万
2016年9月30日 +42.29%
10億5838万
2016年12月31日 +26.37%
13億3745万
2017年3月31日 +20.96%
16億1782万
2017年6月30日 -52.24%
7億7271万
2017年9月30日 +53.75%
11億8807万
2017年12月31日 +33.02%
15億8039万
2018年3月31日 +23.68%
19億5470万
2018年6月30日 -55.67%
8億6645万
2018年9月30日 +55.6%
13億4819万
2018年12月31日 +33.17%
17億9536万
2019年3月31日 +23.61%
22億1915万
2019年6月30日 -45.49%
12億970万
2019年9月30日 +56.64%
18億9490万
2019年12月31日 +35.54%
25億6830万
2020年3月31日 +24.92%
32億839万
2020年6月30日 -59.68%
12億9348万
2020年9月30日 +59.72%
20億6599万
2020年12月31日 +48.87%
30億7557万
2021年3月31日 +30.43%
40億1154万
2021年6月30日 -57.09%
17億2118万
2021年9月30日 +59.44%
27億4418万
2021年12月31日 +38.8%
38億905万
2022年3月31日 +27.43%
48億5375万
2022年6月30日 -62.03%
18億4279万
2022年9月30日 +68.53%
31億557万
2022年12月31日 +47.01%
45億6540万
2023年3月31日 +30.19%
59億4350万
2023年6月30日 -60.7%
23億3600万
2023年9月30日 +66.48%
38億8900万
2023年12月31日 +42.5%
55億4200万
2024年3月31日 +29.01%
71億5000万
2024年6月30日 -38.35%
44億800万
2024年9月30日 +41.15%
62億2200万
2024年12月31日 +29.19%
80億3800万
2025年3月31日 +125.42%
181億1900万
2025年9月30日 -67.83%
58億2800万
2025年12月31日 +31.66%
76億7300万
2026年3月31日 +22.96%
94億3500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(百万円)38,53477,256
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,8193,688
2025/06/27 10:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の3つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/27 10:30
#3 セグメント表の脚注(連結)
(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は11,086百万円であります。また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。
2025/06/27 10:30
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社18,166北海道、東日本、西日本、その他
2025/06/27 10:30
#5 事業等のリスク
当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。
2025/06/27 10:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 10:30
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
営業収益
報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去77,0847,150△10,159
連結財務諸表の営業収益74,075
(単位:百万円)
2025/06/27 10:30
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 10:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における経営環境は、雇用や所得環境の改善などを背景に個人消費や設備投資が増加傾向を示すなど、緩やかな回復基調にある一方で、燃料価格の高止まりや、物価上昇による輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2023年4月より販売を開始した「DDロジ」(特許出願中)の展開をはじめ、「さくらボックス」(特許取得)による単身向け引越サービスなどを提供する引越事業の拡販やEC物流事業の拡大、国際物流への参入などを実施することで、営業収益の拡大を進めてまいりました。
また、全国での貨物取扱拡大を目的として、全国に展開する配送拠点を整備拡大し、トラック輸送のみならず、鉄道輸送やフェリー輸送、航空輸送などの当社グループの様々な輸送モードを活用し、お客様に最適な輸送メニューを提供することで更なる事業領域の拡大を推進しております。
2025/06/27 10:30
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:30
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。
その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。
2025/06/27 10:30
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益3,481百万円13,960百万円
営業原価702710
2025/06/27 10:30

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