当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の3つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2026/06/23 10:30

#4 セグメント表の脚注（連結）

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は2,348百万円であります。また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。

2026/06/23 10:30

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	19,356	北海道、東日本、西日本、その他

2026/06/23 10:30

#6 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称	事業の内容		会社名
北海道	運送事業	貨物自動車運送事業、EC物流事業、鉄道利用運送事業、航空利用運送事業、倉庫業、引越・移転事業、通関業、国際物流事業、エコビジネス事業	札幌通運㈱、㈱LNJさくらスマイル、㈱LNJ道東
	物品販売事業	車両、事務機器等の販売	㈱LNJ商事、㈱LNJ自工
	その他事業	旅行業、損害保険代理業、自動車修理業、飲料水製造業	札幌通運㈱、㈱LNJ自工

前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

(注)主要な取引を表示しております。

2026/06/23 10:30

#7 事業等のリスク

当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。

2026/06/23 10:30

#8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループは、企業理念として「私たちは、未来への架け橋となる物流の価値を創造し続けます。」を掲げ、従業員一人ひとりが「信頼」「やりがい」「成長」「貢献」に積極的に取り組んでいます。また、行動指針として、「Slim & Strong & Speed(しなやかで、強靭、スピーディーに)」を行動のスローガンとし、一人ひとりの行動の基本原則を定めています。
2025年度から新たに「中期経営計画2025-2027」を開始し、4つの営業方針である「LNJEX」、「独自商品の拡販」、「国際物流事業」、「EC物流事業の拡充」を中心に営業活動を推進し、営業収益の拡大を目指すとともに、人員と車両の適正配置を含む輸送体制の見直しと強化にも取り組んでいます。
人財投資においては、従業員が安心して仕事に取り組むことができるよう、長年にわたり労働時間の短縮や給与のベースアップ、福利厚生の充実に取り組んできました。この戦略を実行するためには、当社グループの将来を担う優秀な人財の確保が不可欠であり、現場を支えるドライバーの確保・教育が重要だと認識しています。

2026/06/23 10:30

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 10:30

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の3つの報告セグメントとしております。

2026/06/23 10:30

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益
報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去	80,82218,119△21,685
連結財務諸表の営業収益	77,256

(単位:百万円)

2026/06/23 10:30

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 10:30

#13 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
北海道	814	[481]
東日本	463	[68]

(注)1 従業員数は就業人員であり、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/23 10:30

#14 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(無料)
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び札幌市において発行する北海道新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.loginet-japan.com/
株主に対する特典	3月末日を基準日として、100株以上ご所有の株主様へ、定時株主総会終了後にご案内を発送します。お申込みいただいた株主様を対象として、株数に応じて自社商品「北海道大雪山ゆきのみず」ミネラルウォーター550㎖×24本入を進呈します。

(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/23 10:30

#15 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
10	9
北海道中央バス㈱	1,400	1,400	発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。	有
	9	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
北海道電力㈱	1,290	1,290	発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。	無
	1	0

c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

2026/06/23 10:30

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	㈱北海道拓殖銀行入行
1998年11月	㈱北洋銀行事務管理部調査役
2010年10月	同行システム部管理役
2015年6月	同行事業戦略部管理役
2017年4月	当社出向経営企画管理本部情報セキュリティ・IT推進担当部長
2018年4月	当社へ転籍経営企画管理本部事務改善推進部統括部長
2019年4月	当社常務執行役員経営企画管理本部事務改善推進部統括部長
2022年4月	当社専務執行役員管理本部長兼情報セキュリティ・IT推進部長
2022年6月	当社取締役常務執行役員管理本部長
2024年4月	当社取締役常務執行役員経営企画管理本部長
2025年4月	当社取締役常務執行役員経営企画管理本部長(総務・人事・情報・秘書室部門)(現)

2026/06/23 10:30

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境下で、「中期経営計画2025-2027」の2年目である2026年度は、計画の達成に向けた実行を加速させる年と位置付け、営業方針に沿った積極的な営業活動を推進するとともに中期経営計画の投資方針に基づき、設備投資による売上拡大の基盤を強化していきます。
これらの取り組みにより、「LNJEX」による事業領域の拡大を図るとともに、DDロジ、さくらスマイル引越事業などの当社グループの独自商品の拡販、国際物流事業、EC物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより、営業収益目標の達成を目指します。加えて、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とIT化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。
また、持続的な成長の源泉である人財への投資を強化する方針のもと、2025年度より実施した大卒初任給35万円への引き上げや、これまで行ってきたグループ従業員の処遇改善により、優秀な人財の確保と組織力の向上を図るとともに、「中期経営計画2025-2027」および、事業目標である「2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する」を達成すべく、事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

2026/06/23 10:30

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経営環境は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、燃料価格の高止まりや、輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として取り巻く環境は厳しく、加えて、米国の関税政策や中東の地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2025年度から新たに「中期経営計画2025-2027」をスタートさせ、4つの営業方針である、「LNJEX」、「独自商品の拡販」、「国際物流事業」、「EC物流事業の拡充」を中心とした営業活動の推進により営業収益の拡大を進めるとともに、車両の適正配置など輸送体制の見直しと強化や、業務のIT化効率化による収益力の強化に取り組んでまいりました。
「中期経営計画2025-2027」の策定にあたり、当社グループの強みである全国を網羅した輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様が抱える物流課題に対応するLNJグループの輸送サービスについて、強みやサービス内容の意味を込め「LNJEX」と名称を設定しました。特に、LNJグループが得意とするJRコンテナ輸送・トラック輸送・フェリー輸送などによる長距離輸送において、労働時間規制、改正物流法への対応策としてモーダルシフトやスイッチ運行を提案するなど、「LNJEX」により、お客様に最適な輸送サービスを全国エリアで提供することで全国での貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。

2026/06/23 10:30

#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

e>氏名生年月日略歴所有株式数
(株)森葉子1974年8月20日生3,419房川樹芳1951年3月8日生

1979年10月	司法試験合格
2010年4月	札幌弁護士会会長
2013年4月	一般財団法人北海道宅建サポートセンター評議員(現)
2023年6月	当社補欠監査役(現)
2026年5月	公益財団法人北海道宅地建物取引業協会外部理事(現)

2026/06/23 10:30

#20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

e>氏名生年月日略歴所有株式数
(株)大高輝理1972年9月13日生3,726房川樹芳1951年3月8日生

1979年10月	司法試験合格
2010年4月	札幌弁護士会会長
2013年4月	一般財団法人北海道宅建サポートセンター評議員(現)
2023年6月	当社補欠監査役(現)
2026年5月	公益財団法人北海道宅地建物取引業協会外部理事(現)

2026/06/23 10:30

#21 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/23 10:30

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。
その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。

2026/06/23 10:30

#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益	13,960百万円	5,169百万円
営業原価	710	757

2026/06/23 10:30