前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)	1.ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)であります。(イ)無形固定資産ソフトウェアであります。	①リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)であります。(イ)無形固定資産ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。	②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

e>前連結会計年度
(自平成24年4月1日

2015/08/14 12:16

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
商標権は10年間の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/08/14 12:16

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、商標権については、10年の均等償却を行っております。2015/08/14 12:16