#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、不確定要素が多く、令和3年3月期中はこの影響が続くものと予想されます。
当社は、令和元年5月13日に平成31年4月1日から令和4年3月31日までの3ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度の目標を売上高700億円、経常利益38億円以上、自己資本比率50.0%以上と設定しました。
非常に厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、この中期経営計画目標の達成を第一の目標として、次の5つの課題(施策)に取り組んでまいります。
2020/07/17 16:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは平成31年4月1日から令和4年3月31日までの3ヶ年を期間とする中期経営計画をスタートさせ、北海道、東日本、西日本、九州の、地域別の将来を見据えた事業展開を推進し、EC事業の拡大、長距離幹線輸送サービスの更なる展開、東名阪及び九州での事業活動を拡大するとともに、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進め、中期経営計画に基づきIT投資や業務改善により生産性の向上を図るなど、持続的な成長を支える経営基盤の強化を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度上期におきましては、これらの施策推進の効果などから業績は堅調に推移してまいりましたが、下期に入ってからは消費税増税による個人消費の低迷から荷動きの鈍化がみられ、新型コロナウイルス感染症の影響も各方面で出始めるなど、先行きが不透明で非常に厳しい経営環境となっております。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前期比38億5千5百万円増(+6.2%)の656億6百万円となりました。営業利益は前期比1億8千7百万円増(+5.9%)の33億3千9百万円、経常利益は前期比1億8千4百万円増(+5.9%)の33億1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5千8百万円増(+2.8%)の21億2千8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2020/07/17 16:02