ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は建物及び構築物8年～50年、車両運搬具7年～17年であります。なお、車両運搬具につきましては当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,276千円
土地	-	6,110

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	43,319千円	125,955千円
機械装置及び運搬具	193	1,457

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 道路交通事業財団分

建物及び構築物	191,702千円
土地	249,366
計	441,068

上記は、短期借入金20,400千円(うち1年内返済予定の長期借入金20,400千円)、長期借入金1,400千円の担保に供しております。
(2) 道路交通事業財団以外分

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