- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 16,279,902 | 33,288,798 | 52,008,458 | 68,020,870 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 863,150 | 1,758,645 | 3,007,261 | 3,344,233 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の3つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 11:56- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は731,188千円であります。
2022/06/29 11:56- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 12,199,300 | 北海道、東日本、西日本、その他 |
- #5 事業等のリスク
当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。
2022/06/29 11:56- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は276,190千円減少、営業原価は276,190千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:56- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 11:56 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 営業収益 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去 | 70,109,4134,011,549△8,942,849 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 65,178,113 |
(単位:千円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 11:56 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下ではありますが、2022年度より開始する中期経営計画に基づき、新商品としての新たな輸送サービスの創出、既存荷主からの新規案件の掘り起こし、九州エリアの取扱拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き自社輸送能力の強化とIT化・効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。
2022/06/29 11:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用としております。
これに伴い、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/29 11:56- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:56- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。
その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。
2022/06/29 11:56- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業収益 | 2,713,695千円 | 2,900,661千円 |
| 営業原価 | 469,166 | 541,943 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
