賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
人件費	7,504,856		7,593,376
(うち賞与引当金繰入額)	(432,025)		(437,163)
(うち退職給付費用)	(238,561)		(268,210)

2019/12/12 16:18

#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

2019/12/12 16:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,678	3,454
賞与引当金に係る社会保険料	576	543
未払事業税	2,301	3,001

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2019/12/12 16:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	384,528	389,382
退職給付に係る負債	1,035,366	882,771

(注) 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,442,693千円、当連結会計年度

2019/12/12 16:18

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等見積額を計上しております。2019/12/12 16:18

#6 運輸営業費に関する注記

※1 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
人件費	18,652,017		18,572,191
(うち賞与引当金繰入額)	(781,143)		(791,461)
(うち退職給付費用)	(252,219)		(269,934)

2019/12/12 16:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

2019/12/12 16:18

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2019/12/12 16:18