有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
三重交通グループとしてその総合力を発揮するために、グループ基本理念、経営指針を制定しています。三重交通グループは、社員の一人ひとりがこの理念に基づき、行動いたします。
(グループ基本理念)
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。
(グループ経営指針)
1 お客さまのよろこびの追及
“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
2 地域社会への貢献
価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
3 絶えざる自己革新
過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
4 誠実な企業活動
誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
5 グループ総合力の発揮
互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
6 いきいきとした企業風土
いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
平成28年2月に策定いたしました中期経営計画(3カ年)においては、最終年度である平成30年度に、営業収益1,170億円、営業利益63億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円とすることを目標としており、平成29年度に経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益で目標を達成しました。
平成30年度については、不動産セグメントの分譲事業においてマンション用地の取得が当初計画を下回ったことに加え、流通セグメントの石油製品販売事業における販売数量の減少及び生活用品販売事業の新規出店計画の遅れもあり、営業収益は当初計画と比較し減少するものの、営業利益以下の利益項目では当初計画を達成する見込みです。以上により、営業収益は1,060億円、営業利益は63億円、経常利益は61億円、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円と予想しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、リニア中央新幹線開通に向けた名古屋周辺経済の活況や、政府が掲げる訪日外国人の誘客政策により今後も増加が見込まれるインバウンド需要、また、本年三重県を中心として開催される全国高等学校総合体育大会等、多くの集客交流が見込まれる様々なイベントを大きなビジネスチャンスととらえております。
このような状況の中、当社グループは「お客様の豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」ことを基本理念とし、持続的な成長と企業価値向上に努めるとともに、中期経営計画に掲げている「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の3つの基本方針に基づき、事業活動を積極的に展開してまいります。
各セグメントにおける対処すべき課題及び事業の基本方針は以下のとおりであります。
(運輸セグメント)
運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、人材の確保、社員教育の充実、管理体制の強化を図ります。
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、新規路線の検討や需要に応じた路線再編により輸送の効率化に努めるほか、増加する訪日外国人の受入れ体制の整備等、お客様の利便性向上と高品質なサービス提供を目指します。
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、イベント開催等に伴う需要を確実に取り込み、収益確保に努めるとともに、デラックス車両を導入するなど、多様化する顧客ニーズに対応します。
旅客運送受託事業では、名古屋市交通局の運送受託拡大等により、収益の確保と利益の安定化を図ります。
(不動産セグメント)
不動産セグメントにおいては、景気に左右されにくい経営体質構築のため、賃貸事業や環境エネルギー事業等のストック事業を拡充し、収益基盤の強化を図ります。
分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売のほか、中部・関西・関東の各エリアにおいて用地の厳選取得による物件販売を行い、収益確保に努めます。また、建築事業では、生産性の改善により収益力を高めます。
賃貸事業では、リニア中央新幹線の開通に向け活況を呈する名古屋において、オリンピックの開催年である2020年6月までの開業を目指し、「名古屋三交ビル」の建替計画を着実に進めるとともに、賃貸マンションや駐車場の開発等により収益増を図ります。
環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の開発計画を確実に実行し、収益基盤の強化を推進します。
(流通セグメント)
流通セグメントにおいては、既存店舗の販売力強化と営業利益率の向上を図るとともに、新店舗開発を進めます。
石油製品販売事業では、ガソリンスタンドの経営の効率化と生産性の向上に努めます。
生活用品販売事業では、本年秋に名古屋市で3店舗目となる「東急ハンズモゾ ワンダーシティ店」を出店し、収益拡大を図ります。
自動車販売事業では、三重県内外において活発化する公共工事需要を事業好機ととらえ、新車販売シェアを拡大するとともに、車検・整備・部品販売・保険契約等、車に関する全般的なサービスの提供を行い、利益率の向上を目指します。
(レジャー・サービスセグメント)
レジャー・サービスセグメントにおいては、今後開催されるイベント等を契機とした誘客に努めるとともに、訪日外国人の誘客を推進し、新規サービス・商品の開発による新たな需要の開拓に努めます。
ビジネスホテル事業では、本年9月には大阪淀屋橋地区に、また、来年秋には京都駅八条口正面に三交インを開業するほか、建替中の「名古屋三交ビル」内には「三交インGrande」を出店するなど、今後も積極的にホテル展開を進め、店舗網の拡充を図ります。
索道事業(ロープウエイ)では、「湯の山かもしか大橋」や新名神高速道路「(仮称)菰野IC」の平成30年度供用開始によるアクセス向上をビジネスチャンスととらえ、ゴンドラや山頂の展望レストラン、山麓施設等のリニューアルを実施することにより集客力向上を図ります。
ドライブイン事業では、地域の食材に焦点を当てた商品を拡充し、「通過点」から「目的地」となるドライブインを目指します。
(グループ全社)
当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客様、地域社会、取引先からさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。
これら一連の活動により、経営基盤の強化、充実に取り組みます。